田川市議会 2004-12-07
平成16年第5回定例会（第2日12月 7日）
平成16年第5回定例会（第2日12月 7日） 平成１６年
田川市議会定例会会議録
第５回
平成１６年１２月７日 午前１０時０５分開議
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 末 光 広 美 １３番 星 野 一 広
２番 植 木 康 太 １４番 竹 内 徹 夫
３番 小 林 義 憲 １５番 田 丸 雅 美
４番 陸 田 孝 則 １６番 原 口 秋 良
５番 古 木 英 憲 １７番 香 月 隆 一
６番 白 水 数 人 １８番 髙 瀬 富士夫
７番 石 松 和 幸 １９番 笹 山 良 孝
８番 佐 藤 俊 一 ２０番 藤 沢 悟
９番 岡 田 啓 助 ２１番 北 山 隆 之
１０番 吉 岡 恭 利 ２２番 髙 瀬 春 美
１１番 加 藤 秀 彦 ２３番 二 場 武
１２番 雨 矢 紀 一
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 伊 藤 信 勝 局長 安 永 昭 俊
助役 中須賀 達 穂 局長補佐 平 岡 裕 章
収入役 松 岡 博 文 事務主査 金 子 正 人
教育長 月 森 清三郎 主任 平 原 愼太郎
病院長 足 立 晃 書記 松 本 弘 幸
総務部長 柴 田 政 文
福祉部長 中 村 輝 昭
経済部長 永 岡 勉
建設部長 宮 上 悦 生
教育部長 古 館 政 次
市立病院事務局長 村 上 耕 一
水道事業企業理事 下 川 勲
企画課長 川 崎 覚 介
総務課長 松 岡 勝 博
企画官 丸 田 宏 幸
平成１６年（第５回）田川市議会１２月
定例会議事日程第２号
平成１６年１２月７日午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
平成１６年（第５回）１２月
定例会一般質問
（１２月７日・８日）
┌───┬──────────────┬──────────────────────────┐
│順位 │議 員 名
│質 問 事 項
│
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ １ │陸 田 孝 則
│１．防災対策について
│
│ │（孔志会）
│ │
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ２ │笹 山 良 孝
│１．市長の政策５つの改革について
│
│ │（八起会）
│２．伊田商店街の活性化対策について
│
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ３ │岡 田 啓 助
│１．
田川科学技術高校について
│
│ │（日本共産党市会議員団） │２．
ヤングワークＦＵＫＵＯＫＡの存続活用につ │
│ │ │ いて
│
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ４ │香 月 隆 一
│１．バス路線の確保について
│
│ │（八起会）
│２．平和事業について
│
│ │ │３．「障害者」の表記について
│
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ５ │佐 藤 俊 一
│１．
生活保護行政について
│
│ │（日本共産党市会議員団） │２．介護保険について
│
│ │ │３．雇用創出と確保に向けての取り組みについて │
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ６ │白 水 数 人
│１．
彦山川河川敷の公園拡大化について
│
│ │（八起会）
│２．犬の
取り締まり強化と犬等の糞害条例の
制定 │
│ │ │ について
│
│ │ │３．農業振興策について
│
└───┴──────────────┴──────────────────────────┘
（開議１０時０５分）
○議長（末光 広美 君）
どなたもおはようございます。
議員定数23名のうち、ただいま出席議員は23名であります。よって、本会議は成立いたしました。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１「一般質問」を行います。
一般質問の通告は６名であります。
質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。
一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。
なお、本日の質問は４名とし、明日１２月８日に２名行います。御了承願います。
これより順次質問を許します。１番
陸田孝則議員。（拍手）
○議員（陸田 孝則 君）
皆様、おはようございます。今年最後の議会となりました。
最初に私ごとで恐縮ですが、この１年間、諸先輩議員、また、市関係部署の皆さんには大変お世話になりました。議員活動に対するアドバイス、また、委員会での必要な資料提供、調査等の御協力をいただき、さらに、数々の発言機会にも恵まれ、その間、執行部の方々の誠意ある御答弁をいただきました。そして、新人議員で何もわからない私のために、毎回本会議において、我が孔志会を代表し質問させていただくことさえも許していただき、これまで充実した活動をすることができました。高い席からではございますが、改めてお礼を申し上げます。今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
改めまして、12月議会も孔志会を代表し、市民のとうとい命と貴重な財産を守る防災対策について今回は質問させていただきます。
さて、激動の平成16年と言っても過言ではないくらい、国の内外において、次から次へと息つく間もなくいろいろなことがありました。中でもイラク戦争は最大の関心事で、その是非は国を二分する形で今も論議されています。それでも何となく対岸の火事的な思いがありました。ところが、ご存じのように、私たちの隣町の若者がとうとい命を奪われた途端、他人ごとでなくなり、有無を言わせずその中に引っぱり込まれた思いです。政府やメディアの情報に一喜一憂しながら、何とか無事の願いも虚しく、最悪の結果を招き、胸の詰まる思いでいっぱいであります。若者のとった行動の是非は別にして、犠牲になった香田証生氏に心からの哀悼と、御両親、御家族の方に謹んでお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りいたします。
それよりさき、10月23日に発生した震度７の新潟県中越地震に対しても、やりきれない思いでいっぱいです。異常とも思える今年のたび重なる台風被害の復旧も進まない中、今度の地震が追い打ちをかけてきました。平成７年の阪神・淡路島地震で約10万棟が全壊した被害にまさるとも劣らない大きな被害であります。発生後１カ月余り、どうにか最低限のライフラインの整備も完了し、今なお余震が続く中、懸命の復旧作業を続けています。
この震災で39人の犠牲者が出ましたが、あの土砂崩れの中、お母さんとお姉さんを亡くした、皆川優太君、２歳が90時間ぶりに奇跡的に救出されました。この救出の状況は、テレビで見ていた全国の人々に感動を与え、被災された人々に元気と勇気を与えてくれました。これは、きっと復旧作業への大きな牽引力になると思います。
この
中越地震被害が、災害時に電気27万８千戸、水道11万772戸、ガス５万６千戸に影響があり、2,500戸余りの損壊した家屋を含めると、その被害は甚大なものであります。それに加え、50社420人が解雇され、生活の基盤である職場を失うという二重、三重の苦しみとなっています。被災者や避難生活者には、健康面からも、車中生活などで
エコノミークラス症候群を、さらに、お年寄りや子供の外傷後
ストレス障害、ＰＴＳＤ等が発生しており、苦しい状況がさらに続くと思います。厳しい豪雪の季節を迎えるこの時期、被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。
さて、国の
中央防災会議は、東海、東南海、南海地方に同時に地震が起これば、約100万棟が全壊すると想定しています。本市における地震影響度はどの程度かと言いますと、専門的で若干わかりにくく申しわけありませんが、お聞きいただきたいと思います。
福岡から北九州市間の地域には、遠賀川沿いの関連地帯を含む低地と山地が交互に分布する境界付近に西山活断層が走っています。また、福岡市内には警固活断層、県中南部には水縄活断層、そして、福智山系にも、現在は活断層が存在すると言われています。
過去、県北部、福岡市のことですが、1898年、明治31年８月に震度６の地震が発生したとの記録も残っています。このたびの中越地震で被害をこうむった川口町の星野町長は言っています。この地域の大きな地震は100年前発生しており、今度我が身に降りかかるとは夢にも思わなかった。このように素直に振り返って、心の空白を嘆いています。まさに、災害は忘れたころにやって来るのです。
そして、市民全体の宝であります子供についてですが、
財団法人日本交通安全普及協会が、2000年度に小・中学校3,000校に対して、地震発生時に対する避難訓練について調査したところ、小学校で95.1％、中学校で81.4％と、大半の学校で実施されていました。訓練の項目は、１、児童生徒の安全確認、２、校内での周知方法、３、情報収集、４、避難誘導等です。これもまだまだ十分でなく、課題はあると思いますが、備えあれば憂いなし、被害が最小限になるよう日ごろより訓練し、指導するべきと思います。
ところで、福岡県の防災対策で、田川地域の振り分けは９分割になっていて、本市もこの中に含まれています。他の自治体は、糸田、金田、香春、大任、川崎、添田、庄内、稲築、頴田の９町と山田市ですが、本市の災害緊急時の
消防相互応援協定は、山田市と川崎町しか結んでなく、本市の防災対策としては不十分ではないでしょうか。さらに、防災対策における
被害想定報告書、内容が乏しく、実用的でありません。建物火災、交通、その他あらゆる被害を詳細にシミュレーションし、災害発生時の対応を前もって市民へ情報提供しておくべきと思います。
次に、本市の防災計画書に、重要な施設の
管理者一覧表があります。情報収集の
アマチュア無線クラブ、電気復旧の
電設安全協力会等の諸団体も参加要請をすべきと思います。その一例として、耐震性が高いと言われるガソリンスタンドに、
災害多人数用救急箱、折り畳み式担架の設置配備の協力をお願いできるのではないかと思います。
災害に対し、各団体、法人等も参加したオール田川で、市民の命、財産を守る防災対策を計画すべきと思います。また、本市では、1981年以前の旧耐震基準で建てられた２階建て以下の木造住宅、鉄骨、鉄筋住宅の約１万5,500戸に
耐震診断改修の必要があると認められます。
阪神・淡路島地震では、犠牲者の９割以上、6,000人余りが地震発生直後、住宅倒壊などで死亡したとの調査結果も出ており、いかに建物、住宅被害を未然に食いとめ、最小限にするかが重要と思われ、これこそが最も重要な防災対策になると考えられます。本市においても、
新潟中越地域を襲った地震の教訓を謙虚に学ばなければいけないと思います。
ここでお尋ねします。１、
公共避難場所の確保及び耐震診断、２、市民の家屋、建物の耐震診断の補助、３、社会的弱者の方たちへの対策及び避難方法、４、防災倉庫や備品、非常食等の備蓄、５番、
自主防災組織の設置について、以上５点について明確な御答弁をお願いいたします。
なお、答弁内容によっては再質問を利用して、以上で終わります。御清聴ありがとうございました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（末光 広美 君）
傍聴者にお願いします。拍手とか発言はしないようにしてください。
市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
皆さん、おはようございます。12月議会最初の質問でございます。孔志会を代表しての陸田議員の御質問にお答えを申し上げます。
本年は大変災害の多い年であったと、台風が10回も本土を襲いました。さらには、各地で集中豪雨と、そして、本年の10月23日に発生いたしました
新潟中越地震、災害の年であったと、このように我々も心に刻んでおります。
新潟中越地震におかれましては、死亡者2,899名という大災害となり、今なお避難所生活を余儀なくされているのが現状であり、被災に遭われました皆様方に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
また、私は、去る10月30日、本市と
チャレンジデーで戦いました新潟県の十日町市へお見舞いにまいりました。これにつきましては、職員を初めとし、多くの市民の皆様方から義援金をいただきました。300万円を超える義援金になっておりますが、十日町市の方には250万円を義援金として寄贈させていただき、残りは新潟県の方へ寄贈させていただくことといたしております。
直接、滝沢市長さんとお会いいたしまして、地震の怖さ、そして、その災害復旧に向けてのまちの取り組みについてお聞かせをいただきました。しかしながら、この復旧については、めどが立たないというのが答えであります。金目にしても、例えば下水道の修復、それから水道、さらには道路。28世帯ある山の集落の全部の崩壊と、今なお体育館等での生活を余儀なくされているといった報告の中で、市民と一丸となってこの復興に向けて努力をしておりますと、一朝一夕には復興しなくても、明日に向かって皆さんが努力していただいていると、そういうお言葉が返ってまいりました。まさに、災害は行政のみならず、官民、企業も一体となって、それに取り組んでいる姿を見させていただきました。一日も早い復興を我々も応援をしておりますということで、お別れをしたところでございます。
さて、近年におきましては、本市では地震による被害もなく、福岡県の環境気象台の発表では、
有感地震記録によると、1904年の観測開始以来、震度４を過去３回記録しておると。また、災害が発生し始める震度５以上の地震の発生記録はないとの報告があっております。
また、こういった過去の阪神被災の例としながら、平成11年３月、田川市
防災アセスメント調査によりますと、本市周辺には、小倉東断層、それから福智山断層、西山断層などの活断層が確認されており、特に
福智山活断層、は本市の北部にまで達していると言われております。したがいまして、万一に備え、日ごろから地震対策を行っておくべきであると、このように考えております。
地震が発生した場合の対処といたしましては、まず、本市において
災害対策本部を設置し、一連の応急対策を実施していくわけでございますが、災害の状況に応じまして、県においても、
災害対策本部を設置し、本市に対する支援等が実施されることとなっております。
一方、国においては、当該地震の規模、その他の状況により、
非常災害対策本部または
災害対策本部を設置して処理に当たることとされております。また、関係機関である自衛隊の派遣要請について、基本的には県知事を通じて派遣要請を行い、現地派遣となるわけでございます。阪神・淡路大震災以降、弾力的な運用が行われるようになり、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要する場合には、派遣要請を待つことなく自衛隊の判断に基づいて部隊を派遣し、救援活動を実施するように改善されているところでございます。今年度から、災害時には地元自衛官を情報連絡員として市町村に派遣し、地域の被害情報等を早急につかみ、出動に要する時間の短縮を図る工夫も行っているところでございます。
次に、本市の地震対策につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓から、平成12年度に、それまで風水害対策を中心とした田川市
地域防災計画の全面的な見直しを行い、新たに
震災救護対策計画を同計画に盛り込み、策定したところであります。この計画が机上の計画に終わらないよう、本年度から自衛隊幹部の退職者を防災専門官として新たに雇用し、
地域防災計画の点検、検証、防災訓練の実施、自衛隊との連携強化など、本市の防災対策、危機管理に当たらせており、また、市職員を対象とした
防災図上訓練を行い、災害時に具体的にどのように対処していくのか、
災害対処意識の徹底を図ったところであります。今後は地域住民を対象とした、同様の防災訓練を実施、
自主防災組織の編成を積極的に推進することにより、市民の
災害対処意識の高揚を図ってまいりたいと考えているところでございます。
なお、先ほど５点の質問がございました、詳細につきましては、総務部長が答弁をいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（末光 広美 君） 総務部長。
○総務部長（柴田 政文 君）
おはようございます。市長の補足答弁をいたします。先ほど、市長が答弁いたした点と若干重複する点があろうかと思いますけど、御了解の方、よろしくお願いいたします。
まず、本市の
地域防災計画でございますが、この点につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、阪神・淡路大震災の教訓から、それまで風水害対策が中心でございましたけど、これを全面的に見直しを行いまして、
市防災関係機関及び市民が力を発揮し、災害予防、
災害応急対策及び
災害復旧対策に至る一連の防災活動を実施することにより、被害の軽減を図ることを目的といたしております。この計画は、
災害対策基本法の規定に基づき、本市の地域構造の変化及び
災害応急対策の効果等を考え合わせ、毎年検討を加え、市防災会議において見直しを行っているところでございます。
あと、地震発生時の具体的な対応についての職員の配置基準等でございますが、災害が発生あるいは発生するおそれがある場合は、この
地域防災計画により対処していくことになっております。
特に地震の場合は、災害発生の兆候が事前に察知できないため、震度４以上の地震が発生すれば、その震度に応じて段階的に職員が登庁し、
地域地震情報等の収集から、市民への地震情報等の伝達までの一連の処理を行うこととなっておりまして、具体的に申し上げれば、震度４の場合は、第１配備要員で職員が12名、震度５弱であれば、第２配備要員で55名、震度５強であれば、第３配備要員で327名、震度６弱以上であれば、第４配備要員で、全職員で対応することとなっております。
震度５以上の地震が発生したときは、
災害対策本部を設置し、対応することといたしておりますけども、大地震の場合は、本市だけでは対応できないことが予想されますので、その場合は、
県消防相互応援規定に基づき他市町村に、また、県知事を通じて自衛隊にも派遣要請を行うこととなっております。
また、阪神・淡路大震災のときのように、地震発生直後に火災が頻発するような状況時には、
県消防相互応援協定のほか、県知事を通じて消防庁長官に対し、
緊急消防応援隊の出動を要請することとなっております。
次に、先ほど議員さんが言われました、具体的な御質問の災害時の避難場所等についてお答えをいたします。
まず１点目の災害時の避難場所についてでございます。
避難所の開設については、本部長である市長の避難勧告または避難指示、避難命令により実施しますが、
新潟中越地震のような大災害の場合には、避難所、小・中学校で18カ所、それからあと、福祉施設がございます
児童センターとか、保育所、それから隣保間等を合わせまして、合計25カ所を開設することにいたしております。
続きまして、２点目の耐震診断にかかわります助成の御質問でございますが、この個人住宅等の
地震予防対策について耐震診断の助成を行っている自治体は、全国では、まだ30余りでございまして、いずれも、この団体は
関西地区以北で実施されている状況でございます。今後は、財政状況も厳しい折り、これは国の補助等もありますので、近隣市町村の動向を見ながら検討をしていきたいというふうに思っております。
それから、３点目でございます。市民の、住民の避難誘導について、特に弱者対策がどういったふうになっているのかという御質問がございました。まず、この避難所開設の住民への周知につきましては、
防災行政無線、広報車、現場における指示等により行い、避難誘導は警察官、消防職員、消防団の協力によりまして、危険地域から誘導することになっております。
陸田議員御質問の、特に弱者の方、独居老人の方がおられますけど、この方たちにつきましては、13年度から、本市の消防団によりまして、地域の独居老人、それから、
身体障害者等の家を訪問いたしまして、状況の把握に努めております。地震等の発生時には、避難場所及び
防災関係機関や地元消防団の連絡先の周知も行っております。災害が発生した場合には、迅速に避難誘導や救助ができるよう態勢づくりを行っているところでございます。
それから、４点目の災害時等のいろんな食料品等、いろんな必需品がございます。その備蓄の問題についてでございます。災害時の水、食料、
生活必需品等の備蓄につきましては、十分認識をしておりまして、災害時には、携行品といたしまして、水、食料、毛布など、最小限必要なものについては、避難者が持参するよう平常時から備えておくことを呼びかけていきたいというふうに考えております。
なお、避難が長期化すれば、避難者の食料あるいは
生活必需品等につきましては、
災害対策本部の方で担当班が調達することになります。
次に、５点目の
自主防災組織の確立についての質問でございます。
本市の防災対策の強化と初動体制の確立を図るため、本年度は市職員を対象としました、防災の図上訓練を実施いたしまして、
危機管理意識の徹底を図ったところでありまして、今後は、地域住民を対象とした同様の防災訓練を実施し、
災害対処意識の高揚を図るとともに、万が一の大地震に備え、食料の備蓄等、予防対策についても啓発をしていくことにいたしております。
最終的には、地域の区長さん方を中心とした
自主防災組織を編成することによりまして、地域の住民同士が助け合える環境が整えば、地域の災害時には力を発揮できるものと考えておりますので、今後、区長会等と協議を行いまして、この
自主防災組織の編成について努力をしていきたいというふうに考えております。
以上で市長の補足答弁を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（末光 広美 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
５項目の御答弁をいただきました。ありがとうございました。
その中のですね、今御答弁いただいた中で、備蓄、これを今全く本市としては、どっか拠点を置いてしとるということは全くないわけですかね。その拠点等についてお尋ねしたいと思いますが、それと、火災が起きたときに消火作業が必要なわけですけども、今日、理事がみえられていますが、耐震性の防火水槽、これは総務課になると思うんですが、それとか、耐震性の強いと言われる水道管、こういうのは、どっかモデルケースとして設置するとかいう考え方はないんでしょうか。ちょっとその２点、お願いできますでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（末光 広美 君） 総務部長。
○総務部長（柴田 政文 君）
陸田議員の最初のいろんな備蓄の問題でございますが、先ほどちょっと答弁の中でも、詳しくは申し上げておりませんけど、具体的に本市の方では、そういった備品については、現状、備えていないのが現状でございます。
ただ、あと、消防組合の方で、ある程度の備品的なものは備えているというふうにお聞きをいたしております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（末光 広美 君） 総務課長。
○総務課長（松岡 勝博 君）
防火水槽については、総務課の方で担当しておりますけども、今のところ、それが耐震性になっているかどうかっていうのは、ちょっと資料を持っていませんので、後で報告したいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（末光 広美 君）
水道事業企業理事。
○
水道事業企業理事（下川 勲 君）
水道施設の関係について御説明させていただきます。
現在、非常に阪神・淡路震災等々を理由にいたしまして、国土交通省並びに厚生労働省の方からは、耐震性構造を非常に強く水道施設について求める指導がなされております。
私ども水道におきましては、厚生労働省は緊急時の給水体制として８時間を備蓄できる、いわゆる配水池等々の指導がなされております。本市におきましては、これは24時間、配水池が堅牢性の問題がございますけども、十分24時間体制で、市民に安定的に水を供給できるような体制は講じておりますけども、御指摘の配水管につきましては、非常に田川市においては、経年劣化による老朽化が非常に多く存在しておりますので、これの更新改良時において、国の指導等もございますので、そういった耐震構造を含めたところで検討、設置していかなくちゃいけないかと考えております。今後の問題でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（末光 広美 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
今、総務課長なり、理事から答弁いただきましたが、田川市としては全くできてないということになるわけですね。よその市では、もうやられておるわけですよ。これはぜひ検討してもらわなくてはいけない。財源だけの問題じゃないと思います。生命と財産を守るということが第一前提なわけです。十分に検討していただきたい、このように思います。
それと、拠点の件なんですけども、先ほど、私質問の中で出しました、川口町、これは震度７あったそうです。そこがですね、防災無線としてはあったんですけども、３階にあったらしいです。ところが、余震が続くために３階まで行けなかったんです。だから、何ぼ防災無線でどこどこがという情報を発信したくてもできないと、こういうことなわけですね。当然携帯無線とかそういうのを持っておると思うんですが、十分田川市の方も、この拠点場所、耐震、この建物、本庁舎、なっておると思うんですが、よそ様のそういう災害が起きたときの状況というものをよく勉強されて、一つずつクリアしていかなくちゃならないと、このように思います。
それと、先ほど、避難場所25カ所と言われましたですね、この中に小学校、中学校が避難拠点に入っておると思うんです。ところが、先週ありました台風のとき、小学校の方には避難場所として連絡があった。学校の先生方も対応するべき出向されておる。ところが、中学校は全くそういう連絡がなかったと。避難場所にちゃんと書いておる、防災マップには書いておるわけですね。この辺の広報ができてないわけなんですよ。はっきりと中学校は避難拠点になっておるんです、この防災の計画書にもうたっておるわけです。ところが、中学校の先生、知らない。話をちょっと聞きました。そうしたら、その都度、放送か何か知りませんけども、連絡をしておるというようなことが行政の職員の回答として返ってきたわけです。
先ほど申し上げましたように、余震が続く中でそういう放送ができるかということになってくるわけです。前もって小学校、中学校とか、このうたわれております、防災マップにきちっと書いていますので、保育所とか隣保間とか、そういう公的な避難拠点が書いております。そこには何らかの形で、避難場所ですよという表示をしておくべきじゃないかと。そして、「広報たがわ」でも結構です、その都度、弓削田校区はどこどこですよと、伊田校区はどこどこですよという意識を常に広報するべきじゃないかと、このように考えますが、いかがなもんでしょう。市長、何かお考えがありますか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（末光 広美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
まさにそうだろうと思います。災害が発生して、今職員が何ができるのかと、また、市民がどのように行動がとれるのかと。まず、行政の役割としては、どのような災害であるか、それを即座に判断をし、情報を収集し、市民に情報を提供すると。そういった中で、市民の適切な判断のもとに行動がとられると、こういう連携プレーをとらなければならないと。
私も市長就任以来、この防災問題につきまして、現場主義ということで、現場主義というのは、やはり市民の行動、生命、財産をみずからが守るという意識の中で、どのように災害に対処していくか。そういった中で、防災計画が机上の計画にならないためには何をすべきかと。議員御指摘のとおり、そういった市民の防災に対する意識を高め、そして、それに対して行政がどのような対応をしていくか。そういった市民との連携の中で行政は対策を講じていかなければならないと、このように認識をいたしております。
したがいまして、先ほどのいろんな行政がやらなければならない問題と、また、市民の方々がやらなければならないものを仕分けし、意識の高揚をともに図ってまいりたいと、このように考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（末光 広美 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
ぜひともお願いしたい、このように思います。阪神の教訓というのは、自助、互助、公助だそうです。自助は字のとおり、耐震補強や食料、こういうのを自分で準備しなさいと。公助については、倒壊した家屋等の復旧について、費用等の公的な資金を投入してくださいというようなことでございます。一番大事なのは、今度中越地震でも非常に大きく取り上げられておりました、この互助、住民組織、コミュニティの結びつきを強くしなければならない。これが一番うたわれておる時期じゃないかと思う。
本市には、校区の活性協議会という立派な組織があります。これを本市の関与を強くしていただいて、これからの校区活性協議会の活動を強くしていただければ、こういう地震等に遭ったときの災害時、住民の住民力というこの力が非常に大切になってくると、また、重要になるんじゃないかと、このように考えます。
いろいろ私申し上げましたが、御指摘の点、これからよろしく御検討していただくという要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（末光 広美 君）
以上をもちまして、１番
陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
２番笹山良孝議員の質問を許します。笹山議員。（拍手）
○議員（笹山 良孝 君）
おはようございます。今回は市長の政策５つの改革について、また、伊田商店街の活性化について、八起会を代表いたしまして質問をいたします。
国は三位一体全体像を11月27日に決定しました。その内訳を見ると、補助金削減は、2005年、2006年度で約２兆8,380億円、義務教育費、国庫負担金を２年間で8,500億円、国民健康保険に都道府県負担金を導入し、７千億円を削減、生活保護と児童扶養手当の国庫負担金割合を見直し、国と地方の協議機関で、2005年秋までに結論、地方に約２兆4,160億円、2004年度分の6,560億円を税源移譲、地方団体の財政運営に必要な地方交付税、地方税など一般財源の総額を確保するということで、地方行政を取り巻く環境は決してよくありません。
田川市は、昭和38年に三井炭鉱が閉山して、第１次合理化対策が始まり、坂田市政24年間は経済成長とともに上り坂、滝井市政24年間はエネルギー革命などの影響を受け、鉄、石炭、セメントが衰退とともに下り坂で、田川市は石炭掘れ掘れの時代の次に、鉱害の時代をへて、石炭から石油へエネルギー革命に入りました。石炭鉱害の補償の手厚い保護の時代であった。現在は、行政財政改革、合併特例債活用、そして、三位一体政策のこれを一言で言えば、中央集権から地方分権への大転換で、地方を取り巻く環境は、決して楽観を許されない状況にあります。
そんな中、伊藤市長は、昨年の５月に市長に就任され、所信表明演説で５つの政策を述べられました。この５つの政策について質問いたします。
行政財政改革、産業構造の改革、教育改革、福祉・医療の改革、環境の改革であります。改革を推進するには、職員の意識改革が必要であり、リーダーの資質、先見性、起業家精神、問題解決能力が問われます。そして、改革は勇気、決断、実行、責任が伴ってできるものであります。「肉を切らして骨を絶つ」という言葉がありますが、自分を捨ててこそできるものである。改革は、１年たってできないものは、10年たってもできません。
田川市の過去５年間の決算状況を見ても、290億円から300億円で推移しており、決算額は微動であり、行政財政改革の進捗状況のバロメーターとなって、改革はかけ声だけであることは一目瞭然である。改革は、人の嫌がるところを改革してこそできるものであり、私は、伊藤市長は滝井政権を倒した、自問自答と改革の市長であると自負していると思います。市長就任の際の所信表明の言語に強くあらわれています。
そこでお尋ねいたします。市長に就任されて１年７カ月経過しましたが、５つの政策はどのように推移しているのか、５つの項目について具体的にできれば、予算の増減額、政策の内容をお示しください。また、進捗状況と実行できたことをお示しください。
質問第２は、商店街の構造改革と活性化についてお尋ねします。
年齢が50歳を過ぎれば、ふるさとを思う気持ちが芽生えてきます。最近、私は伊田商店街によく買物、食事に出かけます。多くの店舗が廃業しております。まちの発展は商店街の活性化が不可欠です。現在、各商店振興組合が一体となって出血覚悟で格安、回遊性を高めるために、集客を見込んでイベントを開催しています。伝教大師の山家学生式「一隅を照らす」という言葉があるが、商店街活性化対策について、行政としての考え方をお聞かせください。
第３に、私の見解ですが、行政、議会、学識、商店主、県立大学生が参画して、（仮称）夢のあるまちづくり委員会を発足してはどうか。また、合併を踏まえ、祭りを活用した交流人口の促進をしてはどうか。例えば田川市郡の祭りを一堂に会して、（仮称）元気たがわ21・サマーフェスティバルを開催してはどうか。考え方をお聞きいたします。
なお、冒頭で述べました、三位一体全体像の田川市への影響がわかれば教えていただきたい。
以上の観点から、私の見解を述べ質問いたしましたが、答弁内容をお聞きして再質問いたします。よろしくお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（末光 広美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
八起会を代表しての笹山議員の御質問にお答えをいたします。
市長になってから５つの改革を上げていると、それがどのようになっているかと、または、伊田の商店街について活性化をどうやればいいのかと。今、ときは地方分権の流れが起こってまいりました。これは、国の財政が破綻をし、国にあっても改革が余儀なくされ、その中で地方を活性化するためには地方分権を進めていこうという国の趣旨のもとに、また、地方にあっても自主自立の時代を迎えたと、参勤交代の時代ではなくなったという中で、地方にその権限と財源を求めての流れでございます。
本市にあっては、今までは国や三井さんのおかげで今日まで歩いてきたと、何度も答弁、合併の流れの中でも答弁をさせていただきました。今まさに、地方がいかに、どのようにして生き延びることをつくるか、これは合併問題であり、地方みずからの改革であろうと思います。国の財源移譲というのが３兆円という流れの中で、この地方税源が本市にとってどれだけあるのか。また、交付税が年々削減されてきた、補助金もカットされてきたと。そういう厳しい時代の中での経営をいかに効率よくやっていくのかということを我々は頭の中にたたき込んで、行政を判断させていただいております。
したがいまして、就任する以前から田川のまちづくりはいかにあるべきかを考えてきたつもりでございます。就任以来、５つの改革、これは選挙公約でもございます。市民の暮らしをよくするための地域振興を図ることにほかならないものでございます。それでは、市民の暮らしをよくするということはどういうことなのでしょうか。本市には山積した課題が大変多うございます。その解決にはいろんな尺度、考え方があろうかと思います。今までは経済を中心とした、経済に偏重した考え方で来たように思われます。もちろん、経済の安定は不可欠な要素でございますが、その側面のみに我々はとらわれ、真に潤いと安らぎのあるまちづくりはできないのではないかなと、このようにも考えております。市民が安心して暮らすには、安定した雇用が必要です。さらに、充実した教育も必要です。そして、福祉、医療を完備させておくことも重要な課題でもあります。私たちが生活をしていく上において、環境問題も大きく影響をしてきております。それらを包括してこの田川を活性化させていくべき責務を持つ行政にあっては、地方の時代に即した行政のあり方も見直していく必要がございます。
そこで、私は、それを実現する手段としてネットワーク５つの改革を掲げたわけでございます。行財政改革、産業構造の改革、教育改革、福祉・医療の改革、環境の改革、これらをばらばらに考え、行っていたのでは、旧態依然とした政策にしかなりません。総合的な政策として、有機的な連携、つまり、ネットワーク化を図ることにより、その効果を倍増するものと考えています。この改革は行政だけでは不可能です。市民との協働、産・学・官の連携、広域的な市町村との連携、国と県との連携等、さまざまなネットワークを張りめぐらすことが重要でございます。
また、当然のことですが、市役所内部においては、従来の縦割り行政を排除し、組織の横断的な施策の立案、行政内部のネットワークも必要となっております。すなわち、多次元、多面的な連帯で英知を集合させなければなりません。５つの改革を進めていく上において、財源の確保が第一に上げられます。現在、本市の財政は危機的状況にあります。行財政基盤を強化し、行政としての基礎体力をしっかりつくり上げていくことが重要となっております。切るものは切るといった観点で、行財政改革を断行すべきであると考えております。現在、行政改革本部において、この行き詰まった田川の状況をどのように打開していくのか、活発な論議を進めております。
また、政府が進めている三位一体の改革は、本市にとってどのような影響を与えるのか。それらのことも踏まえて、財政の健全運営の方策を探っていかなければなりません。その上で、田川市民の悲願である地域再生を図るために行財政改革を断行して、将来発展が見込める政策展開に投資していくことが必要だと考えております。
合併は究極の行革であると言われておりますとおり、将来の田川にとって合併は必要であります。今回は、糸田、香春との合併は残念ながら成就いたしませんでしたが、近い将来、市郡の合併については積極的に考えてまいりたいと、このように思っております。
２番目の産業構造の改革につきましては、炭鉱閉山後の本市の産業は、国・県の支援のもと、土木、建築事業を主体とした公共事業に依存してまいりましたが、この依存型の産業構造を転換すべく、旧来の工場等誘致条例を廃止し、企業の誘致及び育成に関する条例を新たに制定し、企業の誘致ばかりでなく、今ある企業の育成までを視野に入れた施策を展開しております。
また、農業面におきましては、パブリカや小松菜の栽培に象徴されますように、新たな芽生えがあっております。パブリカに関しましては、先日、ピュア・パブリカと命名し、出荷したところであり、高付加価値を持つ農業生産により、新たな農業分野の開拓が始まったものと思っております。また、農業につきまして、生産のみでなく、流通、販売、消費の観点からも、その可能性を追求していかなければならないと考えております。これらも産業誘致に関しましては、今後も力を注ぎ、地域再生、雇用の拡大を目指す政策を率先して行う所存でございます。
３番目の教育の改革につきまして、田川の未来を切り開くためには、新しい人材の発掘、育成が急務であります。福岡県立大学が独立行政法人化に移行する中で、地域と知恵をいかに共同させ、産学の連携を図るかが課題とされていますことから、この機を踏まえまして、大学と産学共同による田川振興に結びつく施策の展開を進めていくことが必要であります。さらに、先般開校いたしました田川科学技術高等学校との連携も図り、産業人材を育成し、次世代の担い手の育成を図ることにより、産業振興と結びつけたいと考えております。
４番目の福祉・医療の改革について、少子・高齢化に過疎化が追い打ちをかける本市にとりましては、切実な問題であります。先ほど申し述べました、行財政改革を推進する中で、市民にとって、真に行政が行うべき必要な福祉サービスは何なのかを見据えた上で、福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。
医療の核であります市立病院につきましては、現在、その経営の改善のため、コンサルタントによる経営診断を行っております。この結果を受けましたら、直ちに経営健全化計画を策定し、経営の立て直しを図り、真に地域医療の中核を担う医療施設として整備してまいりたいと考えております。
５番目に、環境の改革につきまして、緑豊かな自然を持つ本市の優れた環境をはぐくみ、次の世代に伝えるため、ごみの分別収集等の取り組みも始めました。水問題、ごみ問題等、課題は山積しております。広域的な視野で問題の解決を図ってまいりたいと考えております。
一方、ごみは貴重な資源でもあり、今度の三井鉱山セメント撤退に伴い、環境産業として成り立つ可能性の検討を行った貴重な経験を踏まえ、我が国における、これからの成長産業であります環境産業の誘致等についても、今後積極的に勉強してまいりたいと考えております。
一つ一つの改革を、それぞれの目的を達成し、その結果、次の段階において融合的に行うことにより、相乗的に事業効果があらわれるものであることから、５つのネットワークと称しているものでございます。
行革により職員の意識改革が徐々にではありますが、進んできております。新たな発展振興策の展開を図る基盤も整いつつあります。そこで、産業、教育、福祉、環境と、それぞれの改革の中で新たな政策を展開し、かつ、総合的に行うことにより、新しい田川を創設できるものと確信いたしております。
田川には、すばらしい財産、地域ポテンシャルがあります。歴史、文化、自然、そして、それらにはぐくまれた田川市民という財産があります。その資源を最大限に活用してまちづくりを進めていきたいというのが私の信条であります。50年、100年を見据えた改革であり、目にはなかなか見えませんが、着実にその萌芽は育っていると確信いたしております。市民一人ひとりが誇りと希望を持てるよう、田川市の未来を開くために、今後とも努力してまいる所存であります。議員各位におかれましては、お知恵と御協力をお貸しいただきますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
次に、伊田商店街の活性化についてでございます。
本市における商店街は、文化、伝統の継承をする上で、非常に重要な位置を占め、また、コミュニティの場として機能を有すると考えております。本市の中心市街地である伊田・後藤寺両商店街の空き店舗数は、両商店街とも年々若干増加しているところでございます。商店街の活性化は、全国的な課題であり、特に空き店舗問題は深刻であると認識いたしております。各地において商店街の立地条件を勘案し、集客をふやした事例もあり、このような事例について、伊田・後藤寺両商店街とともに研究をいたしております。これまで、本市においても、空き店舗の利用に対して補助金を交付してまいりましたが、空き店舗の決定的な解消にはつながってないことは、議員も御承知のとおりであろうと思います。
一般的には、商店街活性化の条件は、第１に、商店街にリーダーがいること、第２に、商店街に消費者が求める店舗があること、第３に、顧客誘引力がある、その３つの条件が必要だと言われております。伊田商店街振興組合にも、将来に向けた取り組みを研究しており、主体性をもって活動しているところでございます。
次に、各種委員会等の経過につきまして、これまで、田川市商店街活性化推進協議会、田川市中心市街地活性化基本計画策定委員会、ＴＭＯ設立検討委員会等を設立して、その中で検討を重ねてまいりました。しかしながら、商店街への集客は増加していないのが現状となっております。そこで、議員の質問のまちづくり委員会の発足についてですが、本年度から、福岡県立大学の小松教授をアドバイザーとして迎え、伊田・後藤寺両商店街の正副理事長、福岡県中小企業団体中央会筑豊支所、そして、本市の担当者などから構成される、伊田・後藤寺商店街活性化がんばろう会を共同で発足させ、本市では、今年度、これに対する予算措置を行っておるところでございます。
この会は、商店街の活性化対策を検討し、実施するもので、来年度までに、その活動となる基本の方針、行政として商店街の活性化のきっかけとなることを期待して、この会の活動を支援していきたいと考えております。
また、祭りについてでございますが、祭りは、人の流れを生み、郷土に対する愛着を深める意味でも、非常に重要なものと認識しております。田川市郡の祭りを一堂に会したものを開催するとなれば、多くの住民がこの祭りに集まるものと思われます。しかしながら、関係市町村の財政的な問題や、組織確保が必要となり、行政主体で行うことは難しいと思われます。
また、新聞紙上では、財源不足によりイベントの中止を余儀なくされた事例や、桂川町で４年に一度の町民運動会を中止した報道等もあっております。いずれにいたしましても、各町村の意見もあろうかと思います。祭りというものは、本来行政がつくるものではなく、住民主体の祭りであらねばならないと思います。住民の考え方をいかに支援をしていくのか、これが行政の役目であろうと思います。民と行の役割を明確にしながらも、民の活動に対しまして、行政として支援をしてまいりたいと。今後、このような問題につきまして、市民の皆様方の御意見を拝聴して、検討をさせていただきたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（末光 広美 君） 経済部長。
○経済部長（永岡 勉 君）
おはようございます。私の方からは、議員御質問の中から、２番目の伊田商店街の活性化について、市長答弁を補足してお答えします。なお、市長答弁と重複する箇所があろうと存じますが、御了承くださるようお願いいたします。
まず初めに、商店街における空き店舗の御質問でございますが、中心市街地における空洞化の進行は深刻なものがあります。本市の商店街は、先ほど市長答弁でもありましたように、文化、伝統を継承する上で、非常に重要な位置を占めているところでございます。
しかしながら、来店者の減少に伴う売り上げの減により廃業せざるを得ない事態が起こっております。このように、商店街から消費者が離れていった主な要因は、自動車保有台数及び運転免許保有率の上昇に伴い、生活圏が郊外へ移行したためと言われております。
本市における商い圏は、伊田・後藤寺両商店街と国道201号線沿いの大型店からなる３極構造となっており、自動車という交通手段が生活の一部となっている現状でございます。消費者は郊外店へ向かうこととなったことが考えられます。また、伊田・後藤寺両商店街振興組合によりますと、平成16年11月末現在の空き店舗数は、伊田商店街で、店舗総数223店舗のうち40店舗で、空き店舗率は17.9％、後藤寺商店街では、店舗総数148店舗のうち41店舗で、空き店舗比率は27.7％となっております。
議員御質問の伊田商店街では、同振興組合内に空き店舗対策部会を設置し、空き店舗を利用した宅配事業やお休みどころといった事業を実施してまいっております。空き店舗を活用するに当たり、家賃等に充てる経費として補助金の交付も行ってきたところではございますが、抜本的な有効策とは言えない状況であります。現在、伊田商店街振興組合では、商店街活性化のため、ハード事業に着目し、取り組みを主体的に研究しております。
本市といたしましては、今後、両商店街振興組合と地域の協力を得ながら、空き店舗対策についての対応を考えていきたいと思っております。
次に、伊田・後藤寺両商店街に関し、行政、議会、学識経験者、商店主が参画した夢のあるまちづくり委員会のようなものを発足してはどうかとの御質問でございますが、ここ数年、両商店街を対象とした委員会等の推移を見てみますと、平成８年に田川市商店街活性化推進協議会、平成12年に田川市中心市街地活性化基本計画策定委員会、平成13年には、中心市街地の活性化と維持に主体的に取り組む機関としてＴＭＯ設立検討委員会等で各種の検討を行ってきたところでございます。
また、本年度からは、市長答弁にもありましたように、伊田・後藤寺商店街活性化がんばろう会が発足しております。このがんばろう会の組織は、本体である委員会の下にワーキンググループを置き、ワーキングでの課題を商店街の若手による検討組織で考えるといった、これまでにない組織形態となっております。自動車時代の展開に伴う商い圏の郊外移転を、地域とのつながりをもって、どのような商店街の活性化につなぐことができるのかを検討していくと聞いております。ワーキンググループでは、県庁及び飯塚商工事務所の係長クラスの方も参加し、各地で行われている活性化策の情報提供などを行い、一緒になって方向性を模索している状況でございます。このことから、今は、このがんばろう会の活動を支援していきたいと思っております。
最後に祭りを活用した交流人口の促進についてでございますが、まず、現在、田川市郡一堂に会して祭りとは言えませんが、田川地区振興促進協議会において、田川産業祭りを実施していることは御存じと思いますが、市郡一堂に会した祭りを実施するとなりますと、先ほど市長答弁にもありましたように、財政的、人的問題や課題があり、関係市町村の調整には困難な面もあろうかと推測いたします。しかしながら、いずれにいたしましても、議員御提案の件につきましては、関係市町村に諮り、検討させていただきたいと思います。
以上補足答弁を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（末光 広美 君） 総務部長。
○総務部長（柴田 政文 君）
私の方から、最後に笹山議員から質問がありました、三位一体改革の田川市の影響がどういったふうになるのかという御質問にお答えいたします。
国の三位一体改革の全体像につきましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたので、田川市の影響についてですが、具体的に今、まだ国の予算の編成がまだ終わっておりません。特に補助金、負担金については、国からある程度のこういった内容のものについて補助金改革を行うというふうに方針が出ています。それに伴います、税源移譲の問題が具体的にどういったふうになるのかが、まだ現在国からの具体的な方針も示されておりませんので、その辺についても、現在未定でございます。
それから、地方交付税につきましては、先ほど議員さんが言われました、地方団体の財源を補償するために、地方交付税あるいは一般財源の確保をするという、そういった方針が出ておりますので、近々国の財務省の方の予算の内示等が出てくれば、ある程度国からのそういった方向づけが出てまいりますので、その時点では、ある程度の数字がお示しできるかと思っております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（末光 広美 君） 笹山議員。
○議員（笹山 良孝 君）
市長ですね、それから、部長２人に答えてもらいましたけど、５つの改革の、私、行財政改革は推進本部を設置して、汗を出しよるなということは感じておりますけど、あとの４つの改革、病院改革、市長が言うように、麻生コンサルタントにお願いしてコンサルティングを受けていると、その結果を見てということでございますけど、やはり市長が答えるだけじゃないで、やはりそこに部課長がおるんですね、部長が。例えば経済部、建設部、その部長がやはり補足答弁をしてほしかったなと思っております。
どういうことかといったら、やはり５つの改革を上げた以上は、やはり市民は進捗状況、どれだけ改革が進みよんかなということが関心を持っていると思っておりますので、今日はようございますけど、この次から質問した際は、部長の考え方を持っていただきたいと思います。
それと、夢のあるまちづくり委員会ですね、やはり私が言うのは、行政、議会、学識、商店主、県立大学の学生を入れてですね、やはり今のニーズに合った、柔らかい頭を貸していただくということが、やはり夢とロマンだと思っております。そういうことで、ぜひ県立大学の教授はいいんですが、教授に相談して、優秀な学生がおったら参画して、やはり若い頭を活用してはどうかと思います。
それと、田川市郡の祭りを一堂に会してということですね、これは不可能だということ、不可能じゃないんですね、祭りを会してやるのは。なしてかというと、各市町村別に予算を振り分けたらいいんですね、お願いして、首長に。だから、お金がないから祭りができないちゅう考え方は少しおかしいなと思うんですよね、私は。だから、そういうことで、各市町村別にお願いして、やはり合併を考えたときは、やはり人間関係を構築して、初めて合併がきると思うんです。いきなり合併、議会同士もやはりお付き合いが大事、市町村長の首長もお付き合いが大事、執行部の方もやっぱり祭りを通してお互いを知るということが大事じゃなかろうかと思っております。
それと、お金のことをいえば、行財政改革をやってくださいよということになるんですね。やはり田川市の借金が普通会計で325億円、特別会計14億円、病院が50億円抱えているんですね。大体500億円ぐらいあるんじゃなかろうかと思うんですね。そしたら、市民一人が100万円の借金を抱えておるんです。だから、私、後で個別にやりますけど、やはり行財政改革というのは、やはり入り口の段階できちっと整理して進めていく必要があるんじゃなかろうかと思っております。
それで、質問と自分の考え方を述べたいと思います。
産業構造の改革について、三井炭鉱が38年に閉山して、雇用不安が残り、失業対策事業強化、一般失対、緊就、開就・特開、現在は国の施策で特開事業のみ残っていると。セメント工業の生産減による撤退、平成筑豊鉄道の貨物輸送の減少など、明るい兆しはありません。
私の見解ですが、これはぜひ市長にお願いしたいんですが、苅田町にトヨタ自動車のエンジン部分を22万機生産する工場が、来年度進出とのことです。全体的には、中津ダイハツが現在12万、トヨタ自動車23万台、日産自動車53万台、トヨタ自動車は今度は23万台から43万台体制に引き上げるということですので、108万体制になるんですね、市長。それで、関連企業も50社進出するということで、大きく新聞に報道されておりました。早急に庁内プロジェクトチームをつくり、それと今度は、田川市の分譲地、分譲がたくさんあいちょるですね、分譲地。工業用地を格安にしてでも企業誘致、雇用促進を図って、さっきお金がない、お金がないと言いましたが、地方財源の一つにしていただきたいと思います。そういうことで、簡単に産業構造の改革を申しましたけど、そういうときに敏速に動いていただきたいと思います。
次に、教育改革ですね、私は総務文教委員会で、いつも教育長が嫌な顔をするんですが、やはり合併、統廃合をですね、小学校10校、中学校８校の統廃合を考え、現在40人学級ですが、少子・高齢化で子供が減少すると、先ほども三位一体改革の義務教育費負担金が２年間で8,500億円の削減がもう決定したんですね、これ。だから、早目に財政基盤が弱い、保護率が高い、高齢化率が高い、課税所得が低いんですね。課税所得がものすごく低いというのは、田川市が140ぐらいで、直方が160なんですね、課税、１人当たりの所得が。それだけ低いんで、やはり備えあれば憂いなしということで、合併しかないと思うんですが、これは教育長の考え方をお伺いいたします。
それと、ソフト面の取り組みについてですが、昭和63年から、人づくりを根底として、生涯学習祭りを、市の重要課題として取り組んできた。それから、学校の評議員制度の導入、校区活性化協議会の設置、これ、全国で初めてですね。１校あたり300万円から400万円補助しているんですね。これが本当に校区活性化の底上げになっているのか私は疑問に思うんですね。そこんとこもお答えください。
それと、田川勤労者福祉センター、ヤングワークですね、平成９年、日本で初めて青少年の職業意識啓発のため設置と。県内全域から５万人が利用と、学校数では平均12校と、２万２千人の中・高教師が研修を受けているということで、八起会の石松議員からも質問がありましたので、ぜひこれは存続に向けて、建物を買い取るんやったら、やっぱり県の方に補助金を出してもらうのは、何らかの方法でですね、やっぱり地元の県会議員、衆議院の先生を使って、連携をとってですね、市長に頑張っていただきたいと思います。
それから、福祉・医療の改革ですね、福祉・医療の改革については、さっき言うように、ここで市立病院の総工費が142億円かかっておるんですね。そういうことで、市長は市立病院の解消を公約に上げちょるんですね、30億円解消するということで。さっき冒頭に言いましたので、麻生コンサルタント会社で結果が出るんじゃないでですね、市長みずから市立病院に乗り込んで行って、やはり自分の考え方なりをきっと言うてですね、方針を言ってください。そういうことで、福祉、医療の関係はですね、市立病院。
それと、市立病院のやはり患者さん、入院患者、やはり命の洗濯、心の洗濯が要ると思うので、あそこに公園かなんかをつくって、やっぱり安らぎを考えたらどうかと思います。
それと、市立病院だけ単独でどうしてもやっていけないということやったらですね、田川市郡に病院がありますので、プロジェクトチームをつくって、病院関係で統廃合するということも考え方がありますので、よろしくお願いいたします。
それと、環境改革ですが、もう時間があんまりないんで、市長は白鳥工業団地ですね、白紙撤回したですよね、白紙撤回。川崎の方の、今現在、ごみ焼却炉に建設するということですけど、やはり白鳥工業団地は、議会が某候補地を視察して、１候補地に絞ったんですね。それと、地元対策、またアセスメントなんか出て、費用をかけて、2,000万円かけておるんですね。それと用地買収も、個人の土地も買い上げておるんですね。だから、そういうことで、市長の考え方は大きく考えておるんですが、そういうことで、もう一回ですね、再度白鳥工業団地に建設候補地としての考え方をもう一回変える気持ちがないのかお聞きいたします。経費がかかっておるんですね。それと今、就労事業でやっておるし、造成費が浮くんじゃなかろうかと思っております。
それと行財政改革ですね、市長が冒頭に言いましたけど、やはり組織ですね、機構を見直さんでですね、行財政改革が進むんですかと思うんです。添田の町長はやったですよね、組織をがばっと半分ぐらいに。それは職員も嫌がるでしょう。組織機構、この中に職制ですね、わからない職制があるんですよね、市民が。だから、まず行財政改革を、さっき答弁で断行ちゅう言葉を使ったですが、断行するんやったら、やはり組織機構を見直すべきと思うんですね、最初に。そうすれば、他の事務量がわかるですね、事務量が。事務量がわかったら職員数がわかる。そしたら、職員数が部・課でわかったら、全体の職員数は、田川市の予算に対して、田川市の事業に対してどれだけ要るんかという数字を出さなおかしいですよ。数字を出さんでですね、やはり改革を進めていくちゅうのは目的がないですよ、はっきり言うて。やはり数字をきちっと掲げてやっていくと。
それと、市長が５つの改革のうちの４つ改革、さっき言いましたけど、私が。４つの改革を進めるには、やはりこの行財政改革、職員のやっぱり組織機構の構造を変えてですね、人間が仕事をするんですよ、職員が仕事をするんですよ。麻生のコンサルタントが仕事をするんじゃない、職員が仕事をするんです。だから、市長が、やはりはっきり行財政推進本部の中で、大体どれとどれと課をまとめて、部をまとめてこれだけするんだと、最終的には田川市の職員は、予算220億円から30億円までに絞り込んで、職員数はこれだけでいいんだと、病院もこれだけでいいんだと、病院の技術者、看護師の資料をもらっておりますけど、法的にきちっと決まっておりますけど、これだけでいいんだと、目標数値を立ててですね、やはり行財政改革に取り組まないと、これはできないと思うんですね。
それと、いきなり今度は受益者負担をバーンと持ってきてもですね、これは納得いかんですよ、市民は。だから、私が言うように、市立病院がそれだけ苦しかったら、有料駐車場に駐車場をしてくださいと、それできんとですね、改革をやらんから。改革をやったら、市民は納得して受益者負担を出すんです、どんどん。だから、そういうことで、やはり商店街の活性化についてでも、お金がないで一刀両断に切るというのは、何事やと思うんですね。やっぱり形だけで、わっしょい、わっしょいやないで、形だって、そういうかけ声だけじゃないで、本当に親身になってやっぱり考えてやるということが大事じゃなかろうかと思っております。
最後に伊田商店街の活性化について、私の考え方だけ言っておきます。
空き店舗が、永岡経済部長、たくさんあるよね、やはりそれを県立大学の学生に活用させる、貸してやる。そしたら、今もうＩＴ産業でコンピューターとかパソコンが盛んなんですね。それで、空き店舗のその家賃を行政が何ぼかみてやる、商店主に。２店舗でも３店舗でも活用させてですね、やはり柔らかい頭を使うということ、さっき言うように、若いエネルギーが集まれば活性化の風穴をあけると思うんです。そういうことで、学生を参画させると、それで店舗を貸してやると。いろんな商売をすると思うんですよ。そしたら、若者が集まってくる、商店街に。そういうことでですね、ぜひこの考え方は、振興組合と行政と話し合って、負担金をみてやって、一遍試しにやってください。
それと、市長の田川再生への道にですね、五木寛之が出てくるんですよね。私も知らんやったんですが、五木寛之は田川とゆかりがあるんだなと思ったですね。矢部の立花町のお父さんが出身ということで、私ずっと思っておったんですが、五木寛之の青春の門を、これは飯塚の議会、行政、田川の議会、行政、首長同士で総力を挙げて大河ドラマ化したらどうやろ。今、これは夢物語じゃないんですよね、麻生代議士が総務庁長官なんですね、武田良太先生も人脈を持っておるんですね、石原慎太郎知事とか亀井静香先生、いろんな。これを映画化して、ドラマ化して大河化したら、田川はものすごい全国的に名が売れるんですね。売れれば人が集まるし、集まれば、やっぱり商売も考えていくし、だから、このプロジェクトチームをぜひつくっていただきたいと思います。
それで、質問２、３点聞きましたけど、それは答えていただきたいと思います。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（末光 広美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
大中小とさまざまな再質問がございました。答えると５時間ぐらいかかりますので、一括してお答えをさせていただきます。
継続は力なりと、今改革の５つの柱が立てられたばかりだと私は思っております。これらの改革は、一朝一夕にして日の目を見ようとは思っておりません。
しかしながら、先ほど冒頭に申しましたように、何のための改革なのかと、市民の暮らしをよくするための改革が目的でございます。したがいまして、企業誘致にしても、または教育の問題にしても、また、病院の問題にしても、それぞれ大中小の課題が山積いたしております。それらをいかに、どのようにやっていこうか、つくっていけるのか、財源だけではなくて組織の問題、市民のまた意識の問題、そういったことも踏まえて、これを進めていかなければならないと。場当たり的に、直感的にやった政策は失敗をいたします。何事もしっかりとした構想の中で基本計画を立て、実施計画を立て、何よりも皆様の賛同をいただかなければ改革は進むものではございません。したがいまして、政治というものは一朝一夕にしてやれるものではなくて、長年の年数の中に、そこに市民の理解と協力の中で実現するものだと、このように思っている次第でございます。
ごみ処理場の問題も出ました、映画づくりの話も出ました、いろいろ課題は山積しております。しかしながら、前向きに対処していこうというのが、我々が掲げている改革の目標でございます。今後とも、どうか御指導と御協力をお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（末光 広美 君） 教育長。
○教育長（月森 清三郎 君）
小・中学校の統廃合について御指摘がございました。現在、田川市の小・中学校、合計18校ございます。その中で、この教育の問題につきましては、統廃合の問題は必ずしも財政論から攻めていくべきではない、そういうふうに思っております。基本的には、教育論議から起こしていくべきであろうと。そういった観点から、現在、庁内検討委員会を発足させておりますし、来年４月以降には、対外的な構成メンバーを含めましたところの本格的な審議会を発足させまして、市内18校の小・中学校の統廃合はいかにあるべきか、基本的に御論議をいただくという予定にいたしております。
それからもう一つ、校区活性化協議会についてお尋ねがございました。議員も御承知のとおり、この校区活性化協議会は、住民の手による住民のための地域づくり、自主的な地域づくり活動ということをねらいにして、平成10年に各中学校区ごと８地域、それぞれ発足をさせたわけであります。現在、この活性化協議会に対して応分の補助金を出しまして、その活動の振興を図っておるところでございます。この７年間の活性化協議会の活動の実績を見ますと、それぞれの校区活性化協議会が、それぞれの地域の特色を踏まえた、いわゆる市民参加の、住民参加の連帯感あふれる地域活動を、ユニークな地域活動をつくり上げていっております。
しかし、生涯学習の視点から見ていくときに、さらに検討しなくちゃならない問題点も幾つかございます。そういった点を修正しながら、行政といたしましては、校区活性化協議会、これからも発展、充実しますように支援をしてまいりたいと思っております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（末光 広美 君） 笹山議員。
もう時間がないから、簡潔にお願いします。
○議員（笹山 良孝 君）
簡単に終わります。
教育長、財政力から攻めていくべきじゃないちゅうて言うけど、やっぱり田川市民５万３千人のことを考えたら、財政力から攻めていくんですよ。金がないから統廃合をしるんですね。そしたら、細かくいうたら、この間、総務文教委員会で話が出ておったように、40人に１人、５人に１人、統廃合すれば教員の数も減るし、学校長の数も減るし、教頭の数も減るんですよね。そしたら、一家庭に帰ったら、財政力のない家庭は大学へやれんとですよね。１人がせいぜいなんですよ。１人は短大なんですよ。お互いが夫婦でサラリーマンで、市の職員でもそうと思うんですよ。だから、まず財政力を考えないかんとやないですか。だから、この間、村上課長に聞いたら、要するに、合併した後に考えると、統廃合は。合併する前にスリム化するのが当たり前じゃないかと私は思うんですね。行財政改革も一緒です。
それと、今、市長が答弁して納得がいかんのは、改革ちゅうのは目的があるんじゃなかろうかと思うんです。かじをどっちに切るんかと、どこの港に船をつけるんかということじゃないと、だれがついていくの、議会もついていけんし、執行部もついてけんと思うんですよ。やはり市長の著書ですね、「田川再生への道、見直そう人、まち、資源」、これ、立派なことが書いておるんですね。私、勉強になったんですね。まとめましたけど、私自身、これを。そういうことで、やはり仏つくって魂を入れていただきたい。私自身も、伊藤市長は人間的に好きなんですよ、私は。そういうことで、財政力の弱い田川市にとって５つの改革は大変でしょうが、一生懸命頑張ってもらいたいと思います。以上で終わります。
○議長（末光 広美 君）
以上をもちまして、２番笹山良孝議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
（休憩１１時５３分）
（再開１３時０４分）
○副議長（原口 秋良 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして一般質問を行います。
３番岡田啓助議員の質問を許します。岡田議員。（拍手）
○議員（岡田 啓助 君）
本題の質問に入ります前に、日本共産党市会議員団を代表して、
新潟中越地震で大きな被害を受けられた、また、亡くなった方々に対して心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。日本共産党は、全国からボランティアを募集して、現地に党独自で救援センターを設けて、全国からの救援物資や義援金を有効に活用しながら援助を進めているところであります。現地に参加されたボランティアの方から話を聞きますと、組織的にこの地域で救援活動をされているのは、日本共産党の募集したボランティアの方々と自衛隊員だそうであります。自衛隊員の皆さん方も誠心誠意活動をされて、現地の中では、自衛隊と我々に対するお礼がるる述べられているところです。今後も、自衛隊員とも仲よくしながら現地の救援に努めていきたいと思っております。
もう一つは、抗議の問題ですけれども、アメリカ軍がパルージャをテロ一掃ということで総攻撃をいたしました。報道陣も入れさせないということで、被害の実態は余り明らかにされておりませんけれども、民間人、住民を含めて２千人以上の方々が被害に遭ったのではないかというふうに言われています。
昨日の毎日新聞の声の欄には、先ごろ、外務省は、フランスのＮＧＯアクテッドに約3,900万円を拠出したと。この組織は、１日700トン、６万人分の給水をしているということであります。片や自衛隊は70トン、防衛庁によると、年間予算350億円、費用対効果を単純に比較しますと、１万分の１であります。自衛隊のこれまでの活動と現地のニーズを見直す必要がきていると声であります。
また、今日の毎日新聞には、元副総理の後藤田正晴氏が、「イラク戦争についていえば、正当性のない、間違いであった戦争だ。アメリカが主張しているアルカイダとフセイン政権との関連は立証されなかったし、大量破壊兵器も見つからなかった、占領
統治もうまくいってない。したがって、対米追随した小泉政権の選択も誤った。人道支援の成果については、給水、建物補修、医療支援となっているが、関係者に聞くと、実態は危なくて外で仕事ができない。人道復興支援の実績は上がらないという指摘をした上で、こういう危険な地域に投じられる自衛隊の皆さんにとって、国民の同意がはっきりしないこういう場で活動されるのは、やめるべきだ」というふうに述べています。
また、現地の新聞でも、パルージャ攻撃によって、反米感情を増幅している。アラブ市のアンマン支局長によると、この攻撃こそ治安問題の扉を開けることになったと指摘をしています。こういう無法な攻撃に対して、自衛隊員派遣を延長するということは、直ちにやめて撤退を決意すべき時期であるというふうに私たちは考えています。こういう見解を表明した上で、今日の本題の質問に入らせていただきます。
ヤングワークＦＵＫＵＯＫＡの存続活用についてお尋ねをいたします。
９月議会では３名の議員が質問をされました。また、本議会、田川郡の町村会も麻生知事に対して、また、県議会に対して存続を求める要望書を提出したところです。田川の住民も、執行部も、議会も、ヤングワークの将来に大きな関心を持っていることを示したわけであります。この問題を継続して本12月議会でも取り上げることで、存続活用への願いが、さらに大きくなっていることを国・県に伝えていきたいと、こういう思いで質問をさせていただきます。
市長は、当該施設とガイダンス事業について、今後、地域の浮揚を図る中で、若者の就労対策、職場の確保など、若者に対する就労指導を図る上で、この事業はなくてはならないので、前向きに存続に取り組むとの決意を表明しています。利用された中高生、教育関係者の皆さんのアンケートによると、職業啓発講話に対して、参考になったと答えた方は92.5％、ビデオ学習に対しは88.6％、適性検査に対して70.1％、パソコン検索に対しては95.4％、こういう高い比率であります。
教育関係者は、ガイダンス事業実施後、生徒が生き生きとしてきた、その後の学習に積極的に取り組むようになった、進路についてまじめに考えるようになった、目標を持って学習に取り組むようになったなど、当該事業に対する効果を高く評価するとともに、もっと充実をしてほしいとの思いを語っています。
生徒たちは、将来の進路を見直そうと思った、やりたい仕事と適性が一致した、その仕事につくため頑張る、自分の将来のことを普段より考えることができた、たくさんのことに挑戦してみたいと思った、こんな楽しくすばらしい施設があったことを知らなかったのがショックだった、他の友人たちに紹介をしたい、本気で考えさせられた。研修でやってみたい仕事が見つかった、すごく嬉しいなどなど、ガイダンス事業は生徒たちに大きな変化をもたらしています。
地域の将来を考えるなら、絶対的に必要な事業と施設と言えるのではないでしょうか。新たに県が取り組んでいる、ワンストップサービスとガイダンス事業との違いについて、一言この際説明を求めておきます。
仮に田川市が当該施設の譲渡を受けた場合、県にガイダンス事業を継続してもらわなければ、市の財政でこの事業を維持することはできないし、活用の実態から考えても、田川市の単独事業とはなり得ないことは明らかです。９月議会で吉岡、石松、佐藤議員が要請をした、国・県、関係団体への働きかけの広がりの状況、進捗状況についてお尋ねをいたします。
次に、田川工業、田川商業、田川農林の３校が統合し、田川科学技術高等学校として、平成17年４月からスタートいたします。新高等学校の案内のしおりには、「21世紀に必要とされている人権感覚豊かで、生きる力や創造力を実践的に身につけ、地域の産業に貢献できる人材を育成します」とうたっています。この新校に対する期待は、先ほどの笹山議員の質問に対して市長も答えたところであります。
私は、この田川科学技術高等学校が、この目標どおり、すばらしい学校になることを願うものの一人であります。去る11月11日、３校を尋ね、意見交換をいたしましたが、実態は簡単ではありません。新高校建設に、17年度から６年を要するとの計画であります。新入生は、工事中の中で卒業まで学習をすることになり、勉学に集中できない心配があります。また、２年、３年生を卒業させるまでの教育環境を維持させる保障も脆弱です。
農林高校の生徒の実習場確保も確立されていません。農林高校の同窓会から県教委に対して要望も出されておりますし、私たちも県教育委員長あてに、こういうものを充実してほしいという請願を出したところです。市として県の対応の弱さを補って、日通工跡地の活用、営造物事業のハウスの活用など、県と積極的に話し合い、当初の目標が実現されるよう働きかけていただきたいと思います。
一つは、農業実習のための場所の確保、学校建設の早期の実現、学習環境整備、在校生への教育内容を守ることについて、県教委に、市長、教育長が働きかけていただきたいということを求めて、質問といたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（原口 秋良 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
岡田議員の御質問にお答えいたします。
１点目は、
ヤングワークＦＵＫＵＯＫＡの存続活用についてでございます。
この質問につきましては、９月議会でも質問があっております。そのこをとらえまして、我々も今日まで活動をしてきたところでございます。もう一度、この事業の必要性について、我々は考えを深くしなければならないと思っておるところでございます。
定職につけない子供たち、あるいは定職につかない、俗に言う、フリーターと言われる若者の増加が問題となっているのが、現在の社会でございます。また、この理由といたしましては、景気や雇用の低迷もさることながら、学生や生徒の職業に対する意識、職につくという意識が大変指摘されております。したがって、このことに対して、我々は子供たちに対して積極的な取り組みが求められているところでございます。現状の中学や高校の教育課程においては、職業意識を醸成する、啓発する機会がまだまだ少ないというのが実情ではないでしょうか。このような環境の中で、福岡県が平成９年からヤングワークガイダンス事業を実施してきたわけでございますが、まことに、当時は先験的かつ時期を得た取り組みであるという評価をいたしておったところであります。
そこで、本市としては、この事業の重要性にかんがみ、去る10月１日に、市長、それから市議会議長の連名によりまして、県知事及び県議会議長に要望書を提出等の要望行動を行ったところであります。
しかし、県がこの事業を終息する、または継続するという結論には至っておりませんが、将来にわたってこの事業の存続は大変危機を要しているというのが実態でございます。そうした中で、本市のみの対応でこの事業が継続できるかということになれば、本市の事業として存続することは不可能であり、また、不適切であると言わざるを得ません。あくまでも県が事業主体でありますので、県と十分に協議を重ね、国の考え方も含め、県の方針が明確になった上で、本市としてのあり方を検討していかなければならないと、このように思っているところでございます。
一方、要望行動につきましては、今後とも事業の存続を訴え続けていきたいと考えているところでございます。当施設の多面的な活用等も、広範囲にわたっての利用ということも考慮しながら検討を重ねてまいりたいと、このように思っております。
２点目の福岡県立田川科学技術高等学校についてでございます。
去る11月１日、学校再編により福岡県立田川工業高校、それから田川商業高校、田川農林高校が統合されて、本市に新しく福岡県立
田川科学技術高校が開校いたしました。本校は、今、田川にとって最も求められている地域産業に貢献できる実践力のあるスペシャリストの育成を目標に掲げております。今後、本市のみならず、筑豊地域一帯の将来を担う人材の創出に大きな期待が集まっているところであります。とりわけ本校は、資格取得を含めた知識と技術の習得を目指し、卒業後すぐにでも第一線で活躍できる職業人の育成を教育理念として掲げております。
しかし、生徒が卒業後、即戦力として社会で活躍していくためには、教育の課程において、生徒の実習の場が多く必要になってくるということであります。また、学内だけでなく、実際に企業内で実習が行える環境が求められています。本市といたしましては、産・学・官の協力体制の強化を図り、本校の教育の充実に最大限努力していかなければなりません。
さて、議員御質問の旧日通工跡地の活用と農業等の実習地の確保についてでありますが、本校の教育方針においては、商業、工業、農業のあらゆる分野における実践力のある人材育成と、新たな生産技術、先端技術を持つスペシャリストの育成が掲げられております。このことは、本市の地場産業の振興に欠かせない教育であり、本市といたしましても、人材育成の場に必要な学習地等の提供につきましては、最大限努力してまいりたいと考えております。
したがいまして、造成中であり、旧日通工跡地及び望岳台団地の営造物につきましても、県及び進出企業と協議を行い、実習地として利用できるように要望してまいりたいと考えております。
なお、詳細の答弁につきましては、関係部署の長から御説明を申し上げます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（原口 秋良 君） 教育長。
○教育長（月森 清三郎 君）
市長答弁を補足させていただきます。
平成13年度に県教委は、高校再編計画にかかります基本構想と、その実施計画を発表いたしました。私どもも、その説明会に参加をしたわけでございます。県教委の基本的な姿勢といたしましては、高校再編にかかわって新しい高校を設置する場合、原則として、既存の校地、施設を最大限に有効活用したいというのが、これが基本原則でございます。その上で、新しい高校の教育内容に対応していくために欠くことのできない実習施設あるいは講義室等については、既存の校舎、現にある校舎でございますけれども、これの改築、改造あるいは増築等によって、その整備を行っていき、教育環境の充実を図っていきたいと、こう説明を受けておるところでございます。
しかしながら、既存の校地、校舎では、新高校にふさわしい教育環境の整備が図りにくいという場合には、新しい用地を確保して、新設を検討する場合もあり得る、こう説明を受けております。ただし、その場合であっても、用地取得に関して、新たな財政負担を伴わない。つまり、例えば県が保有する土地を活用するとか、あるいは地元市町村が提供するとか、そういった財政負担を伴わない場合には、新設も考えてみたいというのが説明の一端でございました。
また、全面改築する一つの条件として、その既設校に設置する場合は、その既設校の校舎そのものが既に老朽化しておると、大半が老朽化してしまっておるという施設を改築あるいは増築する場合には、基本的に全面改築もあり得るだろうという説明を県教委はしておるところでございます。
去る11月１日に開校いたしました田川科学技術高等学校は、昭和36年から37年にかけまして管理棟と教室が設置をされました。その後、昭和40年代に入りまして、特別教室等を暫時増築してまいりました。そして、平成７年には、現在あります実習棟等が増築をされたという経緯でございます。いわば、現在の工業高校は老朽施設と、いわゆる新しい施設が複合された状況になっておるということでございます。
したがって、県教委が説明しました基準から見るならば、抜本的に、現工業高校を全面改築するということには当たらないんじゃないかというのが、現在県教委の見解でございます。したがいまして、先ほど議員が御指摘なさいましたように、30年代のいわゆる老朽施設等を、これから５期、６カ年間にわたって年次計画で改築をしていきたいというのが、現在の県教委の態度でございます。
しかしながら、そうは申しても、早速来年４月には、いわゆる新しい高校であります科学技術高等学校を目指して、田川市の中学校３年生が入学をしてくるわけでございます。そして、そこでは新しい教育課程が展開をされます。したがいまして、中学生を進学させます私ども田川市教育委員会といたしましては、ぜひ４月までの間、もうあと数カ月しかございませんけれども、４月までに当面する教育施設をできるだけ早くひとつ整備をしてほしいという願いを既に出しております。
それから、17年度以降の施設設備の充実を図っていくための基本計画につきましても、現在の工業高校並びに科学技術高等学校の校長とも連携をしながら、新しい高校が目指します教育目標がしっかりと実現できるように教育環境が整備できると、そういった点で連携をしながら、支援を深めてまいりたいというふうに思っております。
また、その他、校舎だけに限りませず、良好な教育環境をつくり上げていくための教育条件の整備につきましても、早期に地元市教委あるいは関係団体と連携しながら、強力に県教委へ働きかけをしてまいりたいと思っております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（原口 秋良 君） 総務部長。
○総務部長（柴田 政文 君）
私の方からは、岡田議員御質問の
ヤングワークＦＵＫＵＯＫＡの存続活用について、市長の補足答弁をいたします。市長答弁と重複する点があろうかと思いますけど、御了解の方よろしくお願いいたします。
先ほど市長が答弁しましたように、この事業につきましては、若年者の職業意識形成支援という観点から非常に重要であるというふうに考えております。この事業が培ってきた経験が、昨年３月に開館されました、京都の私の仕事館の素地にもなっておりまして、この事業を終息させることなく、充実すべきであるというふうに考えております。
ちなみに、昨年15年の実績によります、このガイダンス事業の実績等でございますが、県内の中学・高校の全利用者が１万2,547人になっております。そのうち、田川市内の中学・高校の利用者が1,090人、それから、田川郡内の中学・高校の利用者が1,021人となっておりまして、市内の中学・高校生の利用者が8.7％、そして、あと郡内を合わせましたところで約17％程度の利用になっておりまして、田川市郡以外の分が全体の利用者の83％を占めておるという、そういった状況になっておりまして、このガイダンス事業につきましても、市が単独で行うべき事業ではないというふうに考えておりまして、県が実施すべき事業というふうに考えております。
先ほども岡田議員がいろんなアンケート調査とか感想文を言われておりましたけど、ちなみに、ガイダンス事業の感想文等をいろいろお聞きしますところによると、まず、中学２年生の感想文がありまして、この感想文につきまして、私は将来のことが前から少し気になっていました。この研修で自分が何をやりたいのか、自分にはどんな職業が合っているのかがよくわかりました。このような施設が、私たち中学生に必要なものだと思いました。将来つきたい職業が決まっていても、なり方がわからない人や職業がまだ見えてこない人にとって本当に役立つ施設だと思います。
また、ある高校生の感想文によりますと、なりたいもの等があんまりなくて、夢を持っている回りの皆がうらやましいと思っているときに、研修に来て、自分の将来についていっぱい考えることができてよかった。このように多くの受講生が、その職業意識を喚起させていることが実証されておると思います。
以上申し上げましたように、このガイダンス事業の対象者が、全県下に非常に幅広く及んでいること、また、多くの受講生の職業意識を喚起させる意味で、本事業は重要な事業だというふうに考えておりまして、今日までの要望行動につきましては、昨年の12月19日、勤労者総合福祉センターを県が直接運営することも含めて、ガイダンス事業の存続についての要望書を、県知事や副知事、県の教育長等に要望書を提出いたしておるところでございます。
先ほど市長が申し上げましたように、本年の10月１日には、市長と市議会議長の連名によりまして、このガイダンス事業の存続についての要望書を、県知事、県議会議長の方に提出をいたしたところでございます。
今後の要望行動につきましては、十分また国・県との協議を引き続き行っていきたいというふうに考えておりますし、また、先ほども若干アンケート調査なんかも申し上げましたように、このガイダンス事業が非常に教師あるいは生徒ともに好反響でありまして、教育的効果も高いというふうに判断しておりまして、教育現場も一緒に巻き込んだところでこのガイダンス事業の存続活動をしていきたいというふうに考えております。
以上、市長の補足答弁を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（原口 秋良 君） 岡田議員。
○議員（岡田 啓助 君）
高校、新校の問題ですけども、私は県教委が建設問題を提起して、ずっと説明会を開催してきましたが、本当に立派な学校をつくるんだと、だから理解してくれという熱意をずっと語って回ったんですよね。
来年４月からスタートするというのに、新しい校舎を１棟も建ててないと、全部新入生を迎えてから建てるというのには合点がいかないんです。田川工業高校に持ってくるわけですけども、１棟建てるという計画、最初に建てるという計画は、今のプールを壊して、プールは長年使用されてないんですけども、このプールを壊した後に１棟建てると。そして、その後、年次計画でほかの校舎を壊して建てていくということなんですけども、少なくともプールのところは、今でも壊せるわけですよ。だから、本当に計画が、いい学校を建てる、いい環境で生徒に授業してもらうというふうに考えるなら、まずプールのところを、冬休みでも春休みでも利用して、学校の授業に支障にならないように壊して、まず１棟建てておくというぐらいの配慮は当然だと思うんですが、それがなされてない。予算がないと。あれだけ熱意を込めて語った割には、予算づけをしてないということに、本当に我々が疑心暗鬼を呼ぶんですよ。
同窓会の皆さん方も本当に心配をされたんですけども、新しい学校については、同窓会から100万円ずつ寄附しようと、新しい同窓会の皆さん方に寄附して基金をつくってやろうやないかというところまで論議をしているわけですけどもね。県の方は、県教委の方はそういう熱意が、一旦高校の設置が決まったらね、それに向けての熱意が本当に足らないんではないかというふうに思っています。
そういう点で、もう一つ、農林高校や商業高校に行って声を聞きますと、いわゆるあそこには新１年生は入りませんから、来年は２年生、３年生、再来年は３年生だけということになるわけですけども、農林なんか特に広大な敷地を抱えていますよね、この敷地の管理が大変だと。今は何とか教職員も含めて管理を、一定のお金も県から出て伐採整理をしているわけでしょうけども、これが生徒数も少なくなる、当然教員配置も少なくなったらできないということで、この環境、いわゆる学園の環境を守るということも難しくなるんではないかという心配をされておりましたし、農業の実習地が確保されてないわけですから、今の工業高校に来て、実習地まで、農林高校まで行くのに、少なくとも往復１時間はかかる。これを毎日していくと、授業確保が難しいという声が聞かれました。
当然新しい高校をつくるなら、そこで農業実習もできるように環境整備をするのも教育委員会として当然だと思うんですけども、そういうこともやれてないと。後回しにされているという実態がありますので、田川市の児童、中学卒業生が主に通う学校になるわけですから、市の教育委員会として、教育担当責任者として強く県に要求する権利はあると思うんですね。教育長の姿勢で強く当たってもらいたいというふうにお願いをしておきます。
市長が実習地の確保、日通工跡地の問題について、県とも要望して、いい学校をつくることに協力をしていくという答弁については、ぜひそれが実現できるように努力方をお願い申し上げます。
それと、ガイダンス事業についてですが、今、ガイダンス事業は県が8,137万円くらいで年間予算を組んでやっているようですが、そのうちの2,200万円程度が貸館業務として田川市に入ってくると。田川市が責任を持っている維持管理費が、これでは2,615万円というふうになっていますし、その他の貸館業務を含めて田川市の収入分が2,660万円。だから、45万円ぐらい田川市はもうけていると、今現在ではね。この運営ではもうけているということになっておりますけども、田川市は、土地を無償で提供して、土地代は一切取ってないわけですね、能力開発機構からはですね。そういう援助もしているわけですね。
私も指摘しましたし、部長さんも言われましたように、ガイダンス事業の中身そのものの利用状況からして、田川市単独でやるべき事業ではない、当然県がやるべき事業なんですね。それで、皆さん方、質問者の皆さんも、県に施設を買えと、県が買えと、田川市が買えないから県が買えと、押し合い問答をしておりましたけども、施設を買うか買わないかということよりも、ガイダンス事業を県が継続するかどうか、国がこのことに補助を出すかどうかということの方が重要ですね。900何十万がね、市は努力すれば、それはこういう事業をして市も努力するからと言えば、能力開発機構もね、それは無償提供ということも考えられんこともないんですが、そのガイダンス事業が継続するかどうかが最大の焦点であるというふうに思っています。
それで、市長は先ほどの答弁の中で、県はまだ継続するかどうかという結論は出していないということですので、これに向けての働きかけ、その施設をどちらが受けとるかということよりも、これをやってもらいたいという働きかけをぜひ強めてもらいたいと思うんですよ。これほど生徒からも、関係者からも、自治体からも、地域からも期待の大きい施設が、受け取り手がないから解体しますということは、恥ずかしい話になってしまうんではないかというふうに痛感をしております。
田川市の議会が出した要望書の中に、このヤングワークガイダンス事業があったことによって、ジョブカフェ構想へ、いわゆるワンストップサービス事業が発展的にできたんだと、この問題について、先ほど佐藤議員からもちょっと聞きましたけども、就職率が改善しよるということで評価されておるという点もありますよね。この要望書の中には、ガイダンス事業が土台となって発展しておるというふう訴えていますので、その点も強く広く知らして交渉をしてもらいたいというふうに思いますし、町村会の方からは、ガイダンス事業の廃止や縮小は、時代状況に逆行するというふうに断じざるを得ないというふうに、強く、これも主張しておりますので、地域の自治体の皆さん、教育関係者の皆さんと広く交流を深めて、要求の輪を広げていくという方向を強めてもらいたいし、もし、その流れの中で、丸田企画官が中央、国の方に要望に行かれたというふうに聞いたんですが、その要望の中で何か変化が、展望がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（原口 秋良 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
せんだって、12月の頭にですね、国の方に出向いて参りました。
国としては、まず事業の存続と、それから、施設の引き取りと、２つの面で話がきております。一つは、やはり本体自体を市の方に引き取ってもらえるかということでございます。もし、これを市が引き取らなければ、解体費を組むと。早急に返答をしていただきたいと。これは事業の存続以前の問題でございます。それが第１点目にございました。
次に、事業としては、これは県が事業主体であると。したがって、県が存続するとなれば、国もその分の負担はしなければならないでしょうということで、県とも協議をしておりますが、県としては、この内容について、将来存続をやることが、非常に県としては考えてないというのが県の実態でございます。
じゃあ、どうするのかということになれば、この事業、今までやってきた事業の内容について、我々はこれだけ必要性の高いものであると、したがって、存続を要望すると同時に、我々はやはり今後の地域の活性化、要するに、地域の活性化の中には、先ほど午前中の笹山議員の質問にもございました、教育の問題から、雇用の場の創出、産業の創出、環境づくりと、いろんな問題がテーマになるわけですが、こういったものとして、本市として具体的に何をどのように使っていくのか。その検討がなされずに、ただ買えと言われたから買った、事業を単発に単市でやるというために買ったということになれば、大変場当たり的な施策になってしまうと。今後の中長期の展望に立った考え方をつくっていくためには、ここで時間が必要だと、この構想、このヤングワークを取り巻く環境の整備またはこういった事業をどのように国や県の支援をいただきながら、我々は地域振興策として活用できるのかというための検討する時間がほしいので、来年１年間、このヤングワーク事業を延長してほしいという要望を国・県にいたしているところでございます。
したがって、まだその結論というものが、国も県も出しきっておりません。当然のことでしょう。これだけ大事なことですから、早急にやめるとも、続けるとも言えないのが県の実態だろうと思います。今後、県とも、国とも、詰めてまいりたいというように思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（原口 秋良 君）
以上をもちまして、３番岡田啓助議員の質問、答弁を終結いたします。
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次に移ります。
４番香月隆一議員の質問を許します。香月議員。（拍手）
○議員（香月 隆一 君）
３点について質問をいたします。
まず１点目は、バス路線の確保について質問をいたします。
現在、田川市では、昨年３月末の西鉄バス３路線10区間の廃止を受けて、昨年11月から、ふれあいバスの試運行が行われています。試運行ではありますが、市民の生活交通を守っていこうという決断から、ふれあいバスを運行していることに対して敬意を表したいと思います。
ただ、11月24日に厚生委員会で、ふれあいバス運行検討結果及び今後の運行事業について事務報告を受けましたが、報告では、１年間206日間の運行で、利用者が延べ5,382人、１日平均で26人の市民しか利用がされていません。余りにも利用者が少ないと言わざるを得ません。
現在の試運行では、市内８コースを毎週、火、水、木、金の週４日間で、１日２コースを回る。しかも、朝行って、昼過ぎに帰ってくる１往復だけ、さらに、第１、第３、第５の週と第２、第４の週で時刻が変わるから、毎週発車時刻が変わる。利用しようとする人から見れば、週に１日１往復、しかも、毎週時間が違う、そういう運行計画では、市民は利用しづらく、利用者が少ないのは当たり前だと思います。
昨年３月末で、西鉄バス４路線10区間が廃止になりましたが、西鉄バスのときは、市内４路線10区間で、１日平均276人が利用していました。それが、ふれあいバスでは、1日平均26人、10分の１以下に減っています。しかも、西鉄バスは、月曜から日曜までの週７日間運行していましたので、実質的には20分の１ぐらいに利用者が減っていると言えます。
田川市バス対策委員会は、一昨年の11月、地域住民の生活交通を確保するために、新設バス路線を確保すべきであるとの答申を出しています。しかし、現在のふれあいバスの運行実態では、とても地域住民の生活交通を確保しているとは言えません。今まで、通勤、通学、通院、買物、社会参加などで西鉄バスを利用していた人は、今はタクシーを利用したり、今年のあの猛暑の中を歩いたり、または外出を控えたりしています。地域の中では、もっと使いやすいバスにしてほしい、もっと充実してほしいと、多くの声が上がっています。ぜひ市民の声を真剣に受けとめて、検討していただきたいと思います。
委員会で受けた事務報告では、今後、事業実施主体を社会福祉協議会に移行して、試運行から引き続きバス運行に取り組むとの報告がありました。今回の見直しに当たって、現在の試運行が、なぜ利用者が少ないのか、なぜ利用しづらいのか、その点を十分に総括をして、市民の皆さんの声を反映させて、市民から本当に喜ばれるバス事業へと転換を図っていただきたいと思います。まず、社会福祉協議会に移行するに当たって、どのようなバス運行計画を検討されているのか、答弁をお願いいたします。
関連してお尋ねいたしますが、11月24日に厚生委員会にふれあいバスの事務報告があった同じ日に、建設経済委員会では、西鉄バス路線のさらなる廃止計画が報告をされています。９月29日に西鉄が県に対して、市内では東町から夏吉、岩屋を通って方城、金田に行く区間、また、金田から市立病院を通って市役所、東鷹高校へと行く区間、また、後藤寺から桜町、川宮を通って糸田に行く区間、さらに、後藤寺から弓削田、猪位金へと行く区間、これらの区間を、来年10月から西鉄はバス路線を廃止すると通告をしています。
今までの例でいくと、多額の運行助成金みたいなものは払えないと思いますので、田川市としても、この西鉄の提案を受け入れざるを得ないのではないかと思います。そうなれば、来年10月以降は、市内の西鉄バス路線は、主要路線以外すべて切られることになります。まさに、車を持っていない市民の皆さんにとってみれば、陸の孤島へとなります。そのことは当然、今後の田川市のバス事業に大きく影響してくるし、市民の皆さんからも、バス事業の充実を求める声がますます大きくなります。そのことを含めて考えていかなければならないと思います。
今後の西鉄バス路線の廃止の影響を直接受ける市民の通勤、通学、通院、買物、社会参加などを保障していくために、生活交通を確保していくために、田川市においてバス事業を本格実施していく必要があると思います。今後の対応、対策をどうしていくのか、検討状況を報告していただきたいと思います。
続いて２点目は、平和事業について質問をいたします。
現在、イラク戦争は、まだ続いています。昨年３月、アメリカ、イギリスが国連決議がない中で先制攻撃を開始して以来、一体何万人のとうとい命が奪われればイラク戦争が終わるのか、全くわかりません。米軍の死者は1,000人を超えた、1,100人、1,200人になったと報道されていますが、イラクの人々については、ある調査では２万人亡くなったとか、また、別の調査では、もう既に10万人の市民が亡くなったとか、その実態さえもつかめていません。特に11月から行われているファルージャでの征圧作戦では、米兵１万５千人の兵力が投入されて、市民がいる中で市街戦が行われています。ファルージャ30万人市民のうち25万人が避難民となり、一般市民６千人が死亡したと言われています。まさに、まちじゅうに死体が転がっている状況と言われています。
米軍が居すわることで、治安がよくなるどころか、ますます泥沼化しています。アメリカ国防総省は、駐留米軍を、現在の13万８千人から、さらに15万人にすることを発表しましたが、ますます治安が悪くなっていることのあらわれだと思います。一体イラク戦争とは何なのか、戦争の大義であった大量破壊兵器の存在は、情報操作であったことは明白である以上、人権、人道を踏みにじった大量殺戮でしかないと思います。
しかし、日本政府、小泉総理は、アメリカ、ブッシュに追随し、早々にイラク戦争を支持し、自衛隊派遣に踏み切っています。しかし、イラク全土に非常に事態宣言が出され、自衛隊の宿営地に爆弾が打ち込まれる状態の中での活動は、みずからがつくったイラク特措法に違反していると言わざるを得ません。自衛隊派遣の期間は、来週14日で期限切れを迎えます。しかし、国会での審議をせずに、自衛隊が活動している地域が非戦闘地域などと、まさに開き直りの答弁を繰り返し、10日の閣議決定だけで、１年間の派遣延長を決めようとしています。余りにも国民を愚弄した態度だと思います。
私は、イラクの復興は軍事力ではあり得ない。イラク戦争の即時中止、自衛隊派遣延長反対、イラクからの即時撤退を強く訴えたいと思います。今、イラク戦争を初め、世界では幾つもの紛争が起こっています。テロも頻発している。減ったとはいっても、世界には３万発もの核兵器があります。平和憲法を持つ私たちは、たゆまぬ努力で国際平和を誠実に希求していかなければならないと思います。また、自治体にもその責任があると思います。
そこで質問いたします。田川市において、平和に向けてどのような取り組みが、平和事業がなされているのか。毎年平和を考える市民の集いが開催されてきましたが、今年はまだ開催されていませんが、その点も含めて答弁をお願いいたします。
それともう一つ、来年は戦後60周年、被爆60周年という大きな節目の年を迎えます。そういう節目を大事にして、過去の戦争の事実を、悲惨な被爆体験を決して風化させない、創意工夫した取り組みが必要ではないかと思います。非核平和宣言をしている田川市として、戦後60周年、被爆60周年という節目の年をどうとらえて、市民の皆さんとともに平和の取り組みをしていこうとしているのか、御答弁をお願いいたします。
続いて３点目は、障害者の表記について質問をいたします。
先日、新聞に、お隣の飯塚市が10月から、障害者の表記を、漢字の「害」から平仮名の「がい」に変更するという記事が載っていました。飯塚市では、障害者の害という漢字には、損なう、妨げの意味があり、違和感がある。障害を個性として認め合おうという考えから、公文書や計画書、パンフレットや市政だよりなどの表記変更を決めています。少子化対策などを話し合う、飯塚市の次世代育成支援対策行動計画策定協議会で、障害のある子を育てている委員が市に要望、提案をし、飯塚市がそれをしっかり受けとめて、表記変更を決定したと書かれていました。
障害者の表記については、飯塚市だけでなく、害を平仮名にしたり、障害を平仮名にしたりする自治体が多くなっています。漢字で障害者と書いたときに、確かに害という漢字には、損なう、妨げる、悪くする、災いといった否定的な意味があり、害の字は、公害、被害、害虫、害悪などに使われています。障害という言葉はありますが、しかし、障害者というように人に関連して使用する場合には、人権尊重の観点からも、決して好ましいとは言えません。今日、ノーマライゼーションの社会を実現していくことが強く求められています。障害者に対する差別偏見をなくし、心のバリアフリーを推進していくことも大きな課題です。表記を変更することで、それが解決するとは思いません。ただ、そういったことを通して、地域社会にはさまざまな個性を持つ人がいるということ。障害のある人もない人も、お互いに認め合って生きていくことの大切さを、多くの市民の皆さんとともに再認識していくための、そのきっかけになればと思います。
田川市では、現在、漢字で障害者と表記していますが、当事者の方々や市民の皆さんの意見を聞き、少しでも不快感を取り除く、また、誤解、偏見を取り除くような表記へと、まず行政が率先して検討していただきたいと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。質問は以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（原口 秋良 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
香月議員の質問にお答えいたします。
まず、路線バスの確保についてでございます。
ふれあいバスが運行されてから１年が経過しようとしておりますが、交通弱者、また、両商店街、伊田・後藤寺商店街の振興、それから、スマイルプラザ田川の利用の喚起などを図るため、本市の福祉バスを活用して、市内８コースを試行運転してまいりました。
このバス事業につきましては、市と社会福祉協議会で運行期間中に乗降客調査、アンケート調査等を行った結果、高齢者の利用が多く、高齢者の福祉的要素が強いことから、老人の生きがい対策の一環にもなっていると。本事業に取り組む必要性を再認識いたしております。
今後は、社会福祉協議会の運行主体を移行したいと思っておりますが、市も応分の支援を考えておりますが、市の財政状況の変化が悪化していることから、受益者にも負担を求める方法を模索しなければならないところであります。また、運行計画等について、試行運転の問題点及び運行経路等の詳細について、移行までに社会福祉協議会と十分協議を行って検討してまいりたいと思っております。
次に、交通網整備については、平成14年５月１日に設置されました、田川市バス対策委員会で、西鉄バス筑豊株式会社の一部路線廃止について、平成14年11月１日まで５回にわたる審議を行ったところでございます。答申の概要は、財政状況を勘案し、適切かかつ効果的な財政投資に留意すること、他の交通機関とバランスのとれた運賃設定、利用喚起のための地元説明会、廃止４路線を基本にした路線ルートの検討、一定期間実施後、事業効果を精査し、適切な措置を講じることとなっており、このことにより、バス事業庁内検討委員会を発足させました。バス事業庁内検討委員会におきましては、バス事業を行うには、継続的に多大な財政負担が伴うこと、加えて、専門的知識が必要であることなどの理由から、参入すべきでないとの結論となったところでございます。
また、本年11月24日に開催された、建設経済委員会で御報告いたしましたとおり、新たに西鉄バス筑豊株式会社から県に対し、金田・方城線を中心とした路線の廃止の届け出が出されております。このように、田川地区のバス路線に関しては、厳しい現実が突きつけられており、限られた市の財源の中で、どのような方策が適しているのか、国・県と関係機関と協議を行い、議会の皆様の御意見をいただきながら考えていきたいと思っております。
住民の要望というものは、本当に無限にあります。この交通手段の確保という中で、行政がどれだけ住民の期待に添えるか、対費用効果、また、行政サービスの限界というものも我々は考えていかなければならないのではないでしょうか。そういったことから、試行運転の結果をさらに精査し、そしてまた、社会福祉協議会との協議は十分煮詰めていかなければならないと、このように思っているところでございます。
次に、平和事業についてでございますが、本市におきましては、これまで戦争の経験をもとに、唯一の被爆国という立場から平和主義を尊重して、市議会において、非核平和都市宣言を決議とするとともに、昭和62年度から今日に至るまで平和事業を実施し、市民が自主的、自発的に平和に対する関心を持つことのできる環境づくりを進め、市民の平和意識の向上を図り、平和社会の実現に寄与するべく努力を重ねてきたところでございます。
昨今の社会情勢からも、市民とともに戦争の悲惨さや、平和のとうとさについて考える機会を持つことは大切なことであり、平和事業では、これまで映画の上映や講演会、シンポジウムの開催等といったさまざまな事業に取り組んでまいったところであります。
来年は被爆60周年の年に当たるわけですが、今後の事業展開につきましては、社会的状況や財政状況等を十分勘案し、事業内容等の企画を検討してまいります。
なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（原口 秋良 君） 総務部長。
○総務部長（柴田 政文 君）
市長の補足答弁といたしまして、私の方からは、バス路線の確保についての社会福祉協議会への委託が検討されているか、どのような運行になるのかの１点と、平和事業について答弁いたします。
議員御存じのように、先ほど市長が言いましたように、ふれあいバスの試運行につきましては、平成15年11月11日から、交通弱者、両商店街の振興、スマイルプラザ田川の利用の喚起などを図るため運行しておりまして、運行方法等につきましては、本市が週２日間運行しておりました福祉バスを有効活用し、市内８コースを週１回往復運行、無償での運行となっております。
次に、試運転に伴います利用者は、先ほど言いました、昨年の11月から本年10月までの間に5,382人の利用者となっておりまして、全区間でのアンケート調査をした結果、利用状況につきましては、60歳以上の利用者が90％程度を占めておりまして、利用目的につきましては、スマイルプラザ田川の利用者が50％強で最も多く、通院あるいは買物の順というふうになっております。
問題点といたしまして、まず１点目に、運行コースによりまして利用者の少ないコースがあります。この少ないコースにつきまして、利用喚起に向けての啓発等を十分図る必要があると思いますし、２点目に、先ほど市長が触れましたように、この財政状況の厳しい中、ふれあいバス利用者に対しまして受益者負担をどのようにして求めていくのか検討をする必要があろうかと考えております。
次に、今後の取り組みについてでございますが、利用者の少ないコースにつきましては、現行の試運行が来年３月までとなっておりますので、その間に校区等を通じて利用促進の啓発に努めていくとともに、この事業が社会福祉協議会のバス購入にあわせて、来年４月から運行管理を社会福祉協議会へ移行したいというふうに考えておりますので、運行回数あるいは運行ルート等については、今後、社会福祉協議会と十分協議をしてまいりたいと考えております。
次に、平和事業についてでございます。香月議員の質問の要旨が２点ほどありましたので、まず１点目の平和に向けてどのような取り組みがなされたのかについてでございます。
また、本市では、昭和58年、市議会における非核平和都市宣言の決議によりまして、世界の恒久平和実現のため努力することを内外に宣言いたしております。58年及び59年には、非核平和宣言都市についての広告塔を市内３カ所に設置をいたしました。62年から、これまで17回にわたりまして、市民の平和意識の向上を図るため、平和事業、平和を考える市民の集いを実施し、市民が自主的、自発的に平和に対する関心を持つことのできる環境づくりを進めてきたところでございます。この平和事業は、戦争の愚かさや平和のとうとさをテーマにした映画の上映や講演会、シンポジウムの開催、戦時資料の展示、平和作文の表彰等を実施しており、幅広く多くの市民が世界の恒久平和について考えることのできるよう取り組みを行ってきたところでございます。
先ほど香月議員が言われました、本年度はまだこの平和事業を実施しておりませんので、16年度につきましては、２月を予定いたしているところでございます。しかし、若干問題点がございまして、戦後から既に半世紀以上経過した今日では、戦争を経験していない世代が大多数でございます。平和に対する意識が希薄になりつつございます。そういうことで、この平和事業を実施して、平和に対する認識を高める施策を展開しているものの、この事業への参加者数は、年々伸び悩み傾向にあるのが現状でございます。
次に、２点目の質問要旨であります、来年の被爆60周年の節目に当たり、創意工夫をした取り組みを検討してほしいということについての御答弁を申し上げます。
先ほど言いましたように、来年は被爆60周年の節目の年に当たることから、さらなる核兵器の廃絶と、世界恒久平和について、多くの市民に理解を求め、意識の向上を図ることを目標に、平和事業を実施したいというふうに考えております。この事業につきましては、社会的状況や財政状況、さらには、事業の意義や内容、効果等を十分勘案して、事業内容や企画を今後検討していきたいというふうに考えております。
以上、市長の補足答弁を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（原口 秋良 君） 経済部長。
○経済部長（永岡 勉 君）
私の方から、議員御質問のバス路線の確保についてのうち、田川市バス対策委員会の答申を尊重し、代替交通手段のない、伊田・山田線を中心に、地域住民の生活交通を確保する路線バス等の交通網整理が必要ではないかとの御質問に対しまして、市長答弁を補足してお答えします。なお、市長答弁と重複する箇所もあろうかと存じますが、御了承くださるようお願いいたします。
まず初めに、平成10年３月、西鉄バス路線の一部廃止申し出があった以降、どのような協議会等でバス問題について議論されたかを、ここで整理したいと思います。
まず、県レベルから順に申しますと、福岡県バス対策協議会、福岡県バス対策協議会筑豊地区協議会、田川地域バス対策協議会となり、本市においては、田川地域バス対策協議会分会、田川市バス対策委員会、庁内検討委員会と、６つの協議会等が設立されたところでございます。また、議会及び関係委員会でも議論いただいたところでございます。
議員御質問のとおり、地域住民の生活交通を確保することは、重要な政策改革であると存じますが、伊田・山田線を網羅する路線バス等の運行を本市が運営することは、財政的にも難しいとの結論に至ったところでございます。
また、市長答弁にもありましたとおり、山田・方城線に対する新たなバス路線の廃止届けが出されております。この届け出どおりにバス路線が廃止されますと、先ほど議員がおっしゃったとおり、田川市では幹線路線の運行のみとなってしまいます。この件につきましては、11月24日に開催されました、建設経済委員会に報告いたしました。まだ系統別の収支状況や影響人員等の数値的な部分が不透明であることから、早急に関係方面に資料収集を行うよう指示をしているところでございます。
今後の予定といたしましては、金田・方城線関係地域バス対策協議会を設置し、その後、本市においても田川市バス対策委員会を設置することとなります。
なお、金田・方城線に関した新たな情報を得ましたときには、建設経済委員会に速やかに報告をさせていただきたいと思います。以上で補足答弁は終わります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（原口 秋良 君） 福祉部長。
○福祉部長（中村 輝昭 君）
私の方からは、香月議員の御質問のうち３番目、障害者の表記について御答弁させていただきます。
本市では、平成11年３月に田川市障害者福祉長期計画を策定いたしました。この計画では、障害のある人もない人も、社会生活における完全参加と平等というノーマライゼーションの立場で、障害の予防と社会復帰を目指し、リハビリテーションの充実、施設や交通機関等のハード面だけではなく、差別や偏見といったソフト面をも含むバリアフリー化の推進であります。この３つの基本理念に基づきまして、障害者の福祉を推進するとを目指し、各種事業を展開しております。また、障害者問題として、広報紙での啓発も行っているところでございます。
こうした中で、「障害」という字は、差し支える、差しさわり、「害」の字は損なう、災いなどの意味があるといったことは、先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございますが、このことについては、人に関連して使用する場合には、漢字を使うことは、人権尊重の観点からも好ましくないとの判断で、平仮名または一部平仮名混じりの表記を使うことが自治体で出てきております。
福岡県では、障害者の漢字表記を平仮名で障がい者、「がい」の表記を行っているとおりは、県内では、八女市と飯塚市の２市がございます。八女市の場合は、市の機構の中で、福祉事務所しょうがい者福祉係のところの「しょうがい」の部分が平仮名表示をされておりますが、それ以外の通常文書では漢字表記をいたしております。
また、飯塚市の場合は、先ほど申しましたように、10月からなされておりますが、機構名では、福祉障害福祉係と漢字で表記しますが、市が作成する文書で人を指す場合に、障害者の「がい」は平仮名で表記するようにいたしておるようでございます。また、法令及び固有名詞については、漢字表記のままでございます。例えば障害者手当、障害者福祉法といったものは、そのように漢字で表記されております。なお、新聞紙面では、ほとんどが漢字表記になっております。
今日、障害のある人もない人も、ともに同じ地域社会の中で平等に生活できる環境づくりを推進することが大きな課題となっております。本市では、本年８月に策定されました、田川市人権教育啓発基本計画の中で、障害者に対する無理解や偏見をなくすための啓発活動の推進を掲げ、現在、その視点で障害者の自立支援と社会参加の促進のため各種自治体を展開しております。今後も、表記にこだわらず人権尊重の精神に基づき、心の通った障害福祉サービスの充実はもとより、障害者が社会活動に参加できる環境づくり、市民及び障害者自身に対する啓発活動の充実を一層努めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（原口 秋良 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
答弁、ありがとうございました。
まず、障害者の表記につきましては、名は体をあらわすと言いますが、この漢字で書く障害者という言葉については、私は当てはまらないというふうに思います。検討いただけるということですので、できるだけ急いで、障害のある当事者や市民の皆さんの声を聞き、検討していただきたい。
また、飯塚市がそうであったように、田川市でも今、次世代育成支援の計画づくりが行われています。その計画書作成に当たっては、園の皆さんの同意が得られるならば、そこから表記を変えていくとか、そういった取り組みをしていきたいというふうに私自身思います。
また、平和事業については、本当にわずか59年前に、広島、長崎に原爆が投下されて、そして、一瞬にして何万人というとうとい命が奪われた。そしてまた、今なお原爆後遺症で苦しむ皆さんがいらっしゃる。従軍慰安婦として人権を踏みにじられ、今なお苦しんでおられる方、裁判で闘っておられる方々もいらっしゃいます。沖縄では、日本軍が日本人を殺す、日本軍が日本人に自害を強要する、そういった悲惨な地上戦も行われましたし、また、朝鮮や中国の人々をウサギ狩りのようにして強制連行し、そして、タコ部屋に押し込めて強制労働させた、この筑豊田川の地でもそういったことが行われていた。それが、わずか59年前の出来事です。
ただ、先ほど部長も言われましたように、そういった絶対に忘れてはならない歴史や経験が、今風化されようとしています。来年は被爆60周年、戦後60周年という大きな節目を迎えますので、ぜひ非核平和宣言を行っている田川市として、力を入れて創意工夫した自治体ならではの平和事業を行っていただきたい、検討していただきたい、そのことを要望させていただきたいと思います。
バス路線の問題につきましては、私も詳しくは知りませんでしたが、建設経済委員会の11月24日に報告された資料を見て、本当にびっくりしました。来年10月から、その区間が廃止になれば、田川市のバス路線といったら、福岡に行く分と北九州、行橋に行く分、そして、添田の方に行く分と、ほんと基幹路線以外すべて廃止になることになります。それ以上切りようがないんじゃないかという状況だと思います。
早急に田川市バス対策委員会を立ち上げて、そういったバス路線の区間が廃止されるに当たって、田川市として生活交通を守っていくためにどうしていくのか、そういった議論が必要だろうというふうに思います。いつ立ち上げるのかわかりませんが、なるべく早く立ち上げていただきたいと思いますし、そこには、より廃止によって影響を受ける市民の皆さんの声が反映されるような人選を行っていただきたいと思いますが、このバス対策協議会、いつごろ立ち上げていく予定なのか、そしてまた、どのような人選を考えておられるのか、質問をしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（原口 秋良 君） 経済部長。
○経済部長（永岡 勉 君）
田川市バス対策委員会が、いつ立ち上げるのかと、どういう人選で行うのかと。まず、田川市バス対策委員会の立ち上げは、その前に、先ほど補足答弁の中で申しましたように、前回の流れでいきますと、県レベルがありまして、金田・方城線関係地域バス対策協議会がまずできまして、その後に田川市バス対策委員会、また、庁内検討委員会と、設置の順はそういうふうになると思います。
時期につきましては、まだ金田・方城線関係地域バス対策協議会、これがまだ発足しておりません。そこでどういう議論になりますかによってですね、田川市のバス対策委員会が設置されるようになると思います。時期については、まだ決まっておりません。
それから、人選につきましては、前回の資料をちょっと私持っておりませんので、前回の資料はちょっと参考的に議員さんの方に提供したいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（原口 秋良 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
田川市バス対策委員会のその人選に当たっては、先ほども言いましたように、今回、来年10月に多くの路線が切られますが、廃止されることになるというふうに思いますが、そのことによって影響を受ける、その地域住民の声を反映できる人、そういう人がバス対策協議会の委員になるべきだろうと私は思います。
以前、豊前市がバス事業を本格実施するに当たって、豊前市も対策協議会をつくっていました。その資料を見せていただきましたら、委員19人のうち、地元の住民というか、廃止によって影響を受ける地区の区長が６人入っています。19分の６人。その廃止の影響を受ける皆さんが話し合って、そして、豊前市のバス事業が本格実施に至った経過がありますが、バスの問題は、本当に住んでいる地域によって大きく影響が違ってきます。平成筑豊鉄道沿線に住んでいる皆さんと、そして、今回バスが切られて、全く交通手段がない皆さんとでは、大きく意見が違ってきますので、やはり当事者の意見、市民の皆さんの意見というならば、やっぱりそこで一番影響を受ける皆さんの声を代弁できる人をバス対策協議会のメンバーに人選していただきたいことを要望しておきたいというふうに思います。
今から田川市バス対策委員会ができて、そして、十分な協議の結果、答申が出されたら、その答申を尊重して、田川市の施策に反映させていただきたいというふうに思います。
前回、５回ほど田川市バス対策委員会がありました。私はほとんどその会議を傍聴させていただきました。そのときの議論では、これは何度も議会で言ってきましたけど、バス事業を民間委託で本格実施した場合、起債や特別交付税で措置される分の特定財源を除けば、初期費用の田川市一般財源持ち出し分が約290万円、ランニングコストの一般財源田川市持ち出しが、年間約360万円、そういうふうに提案をされ、議論をし、そして、財政状況の厳しい田川市においても、それならやれるんじゃないか、そういう結論に達し、田川市バス対策委員会においてバス事業の実施を答申しました。
しかし、答申したけど、ふたを開けてみれば、庁内の検討委員会とかいろいろあって、その中で随分対応が変わって、答申とは全く違う内容のふれあいバスが実施されるということで、当時のバス対策協議会の委員の皆さんは本当に怒ってらっしゃいます。そういったことを続けていけば、私は、市民の行政の信頼がなくなってしまうというふうに思います。
今回、バス対策協議会が設置をされて、そして、その中で十分な協議が行われて、そして、そこで出される市長への答申は、ぜひ答申を真剣に受けとめて、最大限に尊重し、田川市のバス事業に反映させていただきたい、そのことを要望させていただきます。
また、今回、ふれあいバスの事業実施主体を社会福祉協議会へと移行するということですけど、田川市は実施主体ではなくなるので、委託料を社協に払うんではなくて、補助金を出す形になるみたいですが、それによって、ふれあいバスの直接の責任が社会福祉協議会になるかといえば、私はそうはならないと思います。今回、バス購入の補助金をもらうために実施主体を移行させたというふうに思いますので、あくまでも、ふれあいバスの運行に当たっては、田川市が責任を持って取り組まなければならないというふうに思います。ふれあいバスは、社協がやっているんだ、田川市は補助金を出しているだけだというふうには決して受けとめないで、田川市がやっている事業として、このふれあいバスのさらなる充実を、今後も市民の皆さんとともに検討していただきたいというふうに思います。
バス路線が昨年３月に、４路線10区間が廃止をされた、そしてまた、来年10月には多くのバス路線が廃止をされる予定。そういった中で、今たった１台でふれあいバスを運行していますが、それではやっぱり市民の生活交通は確保できないんじゃないかというふうに思います。
郡部で、たった１台で福祉バスを回しているのは、川崎町と金田町と大任町、この３町だけです。あとは皆２台以上、福祉バスなどを回しています。添田町は、今まで議会で議論してきましたが、本格実施をし、平成15年度は2,300万円委託料を払い、バス４台でバス事業を実施しています。ただ、2,300万円といっても、この事業の場合は、８割が特別交付税で措置されるというふうに聞いていますので、実際は440、450万円ぐらいの経費になるんだろうというふうに思いますが、郡部の状況と比べても、田川市の面積やバス路線を切られることによる影響等を考えても、とても１台で生活交通が確保できるか、本当にバスがないことによって困っている人の交通圏を確保することができるか、それを考えたときに、私はとても無理だというふうに思います。
田川市で、たった１台のふれあいバス、火、水、木、金、４日間の運行ということは、私はあり得ないというふうに思います。最低２台以上、最低ですよ、２台以上のバスを用意して、どういうコースが必要なのか、どういう時刻表が必要なのか、先ほど市長は、移行に当たって、まだ期間があるので十分見直し等、協議をしていきたいというふうに言われましたので、ぜひ真剣な見直しを行っていただくことを要望して、質問を終わります。
○副議長（原口 秋良 君）
以上をもちまして、４番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。
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以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。
（散会１４時３８分）...